日本時間の7月23日に、米国の関税措置に関する日米協議が合意に至ったとのニュースが飛び込んできました。
大手メディアの報道でも政府与党内でも「大成功」との空気感でした。
それは、「25%だった自動車・自動車部品関税が15%とされたこと」「8月1日以降は25%と思われた相互関税なるものが15%とされたこと」によるものだったと思います。
しかし、同日中（7月23日）に外務省から合意の内容を伺い、心配性の私は、今後の日本経済が直面するであろう困難や経済安全保障上の不安で頭が一杯になりました。
交渉の殆どの期間は通常国会の会期中でしたから、閣僚としての国会答弁や政府の会議などの激務をこなしながら何度も渡米して懸命に厳しい交渉に臨まれた赤澤大臣はじめ関係省庁の官僚の皆様のご尽力には、深く敬意を表させて頂いています。
赤澤大臣のご奮闘には頭が下がりましたし、立派だったと思います。
その上で、幾つかの懸念点と日本政府が取るべき対策について思うところを、この後、順次、書かせて頂きます。