高市早苗さんの下記ツイートx.com/takaichi_sanaeの中で、「もしも10％分の米国の相互関税分を、日本政府が負担するとすれば、どれだけ真水の持ち出しが増えるか…」についての略式計算をご紹介頂いていますが、その計算について、高市先生のツイートへのリプライで細く説明した内容、下記にご紹介差し上げます。あわせてご参照ください！
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高市先生、情報配信＆当方の計算のご紹介、ありがとうございます！当方の計算式は略式的なものですので少々詳しく補足説明差し上げます↓
①まず関税は当然対米輸出全体にかかります。現在の対米輸出は約20兆円です。これについての10％分の（米国政府が得られる）関税金額は20兆円×0.1となります。
②一方、日本への輸入品についても消費税がかかるため輸入が増えれば政府税収も増えます。そして現在日本のアメリカからの輸入金額は約11兆円で、これについての消費税収は（輸入品に占める資本財の割合が明確でないので仮に全て資本財と略式的に仮定すれば）11兆円×0.1となります。
③ここで（メールでご紹介していた）「対米輸出の関税10％分を日本政府が補償する（＝肩代わりする）制度」を作った場合、上記の②の上記の輸入に伴う消費税収の増加分を考慮にいれれば、結局この「制度」の下で政府が対米貿易で負担すべき追加的「真水」の水準は
20兆円×0.1ー11兆円×0.1
＝（20兆円ー11兆円）×0.1
＝米国の対日貿易赤字×0.1＝0.9兆円
となります。メールではこの最後の「米国の対日貿易赤字×0.1＝0.9兆円」の部分をご紹介差し上げた次第です。ただし、これは輸入品が基本的に資本財[輸入者がその輸入品を直接使うケース]であることを想定し、また、輸出還付金を考慮に入れない略式計算ですが中間財や原材料のケース等を考慮すれば、追加的真水の水準はこの0.9兆円よりもさらに拡大することになります。
以上、ご参考まで！
x.com/SF_SatoshiFuji
Quote
高市早苗
@takaichi_sanae
第3に、日本企業による米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な9分野等について、強靭なサプライチェーンを米国内に構築するという合意についてです。
日本は、その実現に向け、「政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資・融資・融資保障を提供する事を可能にする」とされています。
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