2025年 07月27日(日)

現在
6時間後

こんにちはゲスト様

高知新聞PLUSの活用法
まるっと楽しむ「あんぱん」

2025.07.26 15:40

室戸の伝統を体感「鯨舟競漕大会」19チームが熱戦

SHARE

仲間と息を合わせて海上を進む「土佐室戸鯨舟競漕大会」の参加者たち(写真はいずれも室戸市の室戸岬新港)

仲間と息を合わせて海上を進む「土佐室戸鯨舟競漕大会」の参加者たち(写真はいずれも室戸市の室戸岬新港)

 室戸で鯨舟競漕大会 捕鯨の歴史を後世に伝える「土佐室戸鯨舟競漕(きょうそう)大会」が26日、室戸市の室戸岬新港で開かれ、地元企業や高校などの19チーム約280人が…

この記事の続きをご覧になるには登録もしくはログインが必要です。

高知のニュース 室戸市 伝統行事・祭り

注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月


■高知新聞のYouTubeチャンネル


2024.08.25 08:40

存続危機乗り越え「室戸鯨舟競漕」今年も開催 18チーム熱戦、住民ら「再び見られてうれしい」

SHARE

白熱のレースが繰り広げられた鯨舟競漕大会(室戸市の室戸岬新港)

白熱のレースが繰り広げられた鯨舟競漕大会(室戸市の室戸岬新港)

 捕鯨の歴史を後世に伝える「土佐室戸鯨舟競漕(きょうそう)大会」が24日、室戸市の室戸岬新港で開かれ、18チーム約300人が熱戦を展開した。主催団体の解散という存続の危機を乗り越えて開催にこぎつけた伝統行事。地元住民ら多くの見物客が詰めかけ、「鯨舟が走る姿を再び見られてうれしい」と喜んでいた。

 1988年に市民有志でつくるマリンフェスティバル室戸実行委員会が開催してきた。しかし、新型コロナウイルスの影響で中止が続き、…

この記事の続きをご覧になるには登録もしくはログインが必要です。

高知のニュース 室戸市 催事・イベント 伝統行事・祭り

注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月


■高知新聞のYouTubeチャンネル


注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月


■高知新聞のYouTubeチャンネル


2025.07.27 05:00

小社会 スイカの日

SHARE


 近所のスーパーの果物売り場でカットされたスイカがどんと幅を利かせている。きょう27日は「スイカの日」だそうだ。由来は緑に黒のしま模様を綱に見立て、「な(7)つのつ(2)な(7)」の語呂合わせとはやや強引か。

 夏といえば、の果物には文筆家たちも思い出を語っている。随筆家の青木玉さんは、ぜいたくな食べ方。真ん中の種の少ないところをスプーンでくりぬいて口に運ぶ。そこへかき氷と砂糖を入れ、冷たく甘い露を吸う。「西瓜(すいか)舟」と書く。

 作家、永井荷風は友人が送ってきた大きなスイカの始末に困った。そこで一句。〈持てあます西瓜ひとつやひとり者〉。確かに、独身者にまるごと1個はつらい。

 そのスイカが、パレスチナでは重い意味を持つという。1967年の第3次中東戦争の後、イスラエル政府がパレスチナの旗の掲揚を禁じた。代わりに赤、黒、白、緑と同じ配色のスイカのデザインが抗議デモなどで掲げられてきた。いまも「抵抗」や「連帯」の象徴になっている。

 フランスがパレスチナを国家承認する方針を示した。イスラエルに圧力をかけ、和平の機運を高めたい狙いという。しかし、イスラエルと米国が猛反発。ガザでは餓死者も相次ぐ深刻な人道危機が伝わる。まずは、この現状を変えられないものなのか。

 甘いスイカが風物詩として日本の夏を彩る。ただ、国際社会の苦い現実にも思いをはせる戦後80年の夏である。

高知のニュース 小社会

注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月


■高知新聞のYouTubeチャンネル


2025.07.27 05:00

【県内賃上げ】企業の息切れに注意必要

SHARE


 高知県内でも賃上げの勢いが強まっている。地域経済の観点から好ましい動きなのは確かだが、全国との格差や企業の二極化など課題もある。背景や実情を慎重に見ていく必要がある。
 連合高知の2025年春闘の中間総括によると、県内35組合(組合員6484人)の1人当たり平均妥結額は、前年比3372円増の1万3312円となった。
 県内の妥結額は長らく4千円前後で推移してきたが、23年に7191円、24年に9940円と急伸し、3年連続で最高額を更新した。比較可能な08年以降、1万円超えは初めてで、賃上げ率も5・30%と初めて5%を超えた。
 物価高が続く中、経済を好循環させるにはそれを上回る賃上げの実現が欠かせない。おおむねその流れに沿った高い水準と言える。企業側の経営努力もあるのだろう。
 ただその実態は、人手不足を背景に、同業他社の動向などを踏まえての「防衛的な賃上げ」という面も強いようだ。売り上げ増が伴っていなければ、原資の確保という点で継続的な賃上げに不安が残る。
 また、県内で過去最高を大幅更新したといっても、連合調べの全国情勢では賃上げ額は1万6356円で、3千円余りの差がある。前年よりは縮まってはいるものの、都市部との賃金格差は拡大し、人材流出が懸念される構図は続いている。
 企業規模別に格差が広がる傾向も見える。従業員数が多い会社ほど上げ幅が大きいが、逆に組合員30人未満の場合は上げ幅が前年より3千円ほど下がった。
 二極化が進む状況は、中小企業のウエートが高い四銀地域経済研究所の調査で、より浮き彫りになる。回答を得た158社のうち賃上げしたのは85%だったが、従業員50人未満は76%、10人未満は40%にとどまった。ともに前年より、賃上げしない割合が増えている。
 全国、県内とも、新型コロナウイルス禍明けの23年ごろから大幅な賃上げを迫られる環境になった。最低賃金も大幅アップが続いている。賃上げに対応してきたものの、業績が伸び悩み、息切れしている企業の状況が垣間見える。
 物価変動を考慮した実質賃金はマイナス基調が続き、賃上げはまだ物価高に追い付いていない。今後も持続的な賃上げが求められる中、取り残される企業の増加が懸念される。
 一義的には企業側の自助努力になるだろうが、限界もある。生産性向上などの公的支援は、よりニーズに沿った内容としていく必要がある。地元金融機関や商工団体による伴走支援も強めていきたい。
 中小企業が持続的に賃上げするには、上昇コストを取引価格に適正に転嫁できることが前提になる。この商慣行が徹底されるよう、先の通常国会では、代金の支払い遅れや一方的な価格決定など「下請けいじめ」を禁じる改正下請法も成立した。政府は法の実効性を高め、賃上げ環境を整えていく必要がある。

高知のニュース 社説

注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月


■高知新聞のYouTubeチャンネル