AI新興オルツ、売上高の最大9割過大計上　不正会計で調査結果

人工知能（AI）開発のオルツは25日、過去の決算で計上した売上高のうち最大で9割が過大計上によるものだったと発表した。主力のAIを使った議事録作成サービスで利用実態の伴わない取引を売り上げに計上し、第三者委員会を設置して調査を進めていた。第三者委から調査報告書を受領したとし、28日に詳細な報告書を開示するという。

25日、東京証券取引所から上場廃止基準に抵触する恐れがある「監理銘柄（審査中）」に指定された。

第三者委は2020年12月期から5年分について、影響額を調査していた。オルツの連結財務諸表では24年12月期の売上高を60億円と開示していたが、そのうち82%に相当する49億円が過大計上だった。23年12月期は売上高41億円の91%に相当する37億円、22年12月期も売上高26億円の91%の24億円が過大計上だった。

調査結果によれば、一部の販売パートナーから受注した案件において、有料アカウントが実際には使われていなかった。オルツが広告宣伝費や研究開発費の名目で資金を支出したが、広告代理店を経由して販売パートナーから売上代金を回収する「循環取引」をしていた。

オルツは14年の設立。24年10月に東証グロース市場に上場した。AI議事録サービス「AI GIJIROKU」が主力で、顧客数は25年3月末時点で9000社を超えたとしていた。このほか、生成AIを活用して従業員の分身をつくる「デジタルクローン」も手掛ける。会計監査は監査法人シドー、主幹事証券は大和証券が担当している。

18年には経済産業省のスタートアップ支援事業「Jスタートアップ」に選ばれていた。オルツは売上高の過大計上を巡って4月25日に第三者委を設置すると発表し、5月14日に予定していた25年1〜3月期連結決算の発表を延期していた。