無期転換ルール、研究力低下　「雇い止め」招く　国立大半数「影響」　毎日新聞調査

　研究者の有期労働契約が10年を超えれば無期雇用に転換できるルールについて、毎日新聞が全国の国立大にアンケートしたところ、日本の研究力低下の要因になっていると半数近くの大学が答えた。このルールが結果的に無期雇用への転換を阻む雇い止めにつながり、キャリアを積めない研究者を多く生み出したとされるためだ。大学の運営費削減方針も影響して大学は有期雇用を続ける体質を変えられず、研究力を支える学術界の構造的な問題が浮き彫りになった。（3面に「研究現場のリアル」）

　このルールは2013年施行の改正労働契約法で導入された。一般の労働者は無期転換権を得るまでの期間は5年だが、研究プロジェクトが長期に及ぶ研究職は特例法で10年に延長されている。