細る交付金、長期雇用阻む

財政規律重視、国立大「限界だ」

　改正労働契約法が定める無期転換ルールを適用できず、研究者を雇い止めする要因の一つが、国立大の人件費の原資となる運営費交付金の削減だ。毎日新聞のアンケートでも3割の大学が同様の回答を寄せた。政府は2004年度以降、財政難や少子化などを理由に20年間で運営費交付金を1631億円減らしたが、財政規律を重んじるあまり、日本の研究力を損なわせる結果を招いた可能性がある。

　政府は運営費交付金を04～15年度に年1％ずつ削減してきた。16年度からは評価に基づく仕組みを取り入れたが、前年度に比べてほぼ横ばいか、微減で推移している。この結果、運営費交付金は24年度当初予算で総額1兆784億円にまで減少した。