対米投資80兆円、赤沢亮正経財相「出資は1〜2%」

赤沢亮正経済財政・再生相は26日、米国との関税交渉で合意した最大5500億ドル（約80兆円）の対米投資の枠組みのうち「出資は1〜2%になる」と話した。NHK番組で明らかにした。5500億ドルの投資期間については「トランプ米大統領の任期中にできればいい」との考えも示した。

出資分の利益配分は日米で半々と提案したのが交渉で1対9となった。「失ったのはせいぜい数百億円の下の方」と説明した。関税の引き下げで「日本が回避できた損失は10兆円に及ぶと思う」とも述べた。

対米投資の枠組みは出資のほか、政府系金融機関による融資や融資保証も含む。