「逆に、外国人から暴力などもある。女性を守る法の見直しを」

　都内を中心に風俗や売春などをする女性たちへの支援をしているNPO法人「レスキュー・ハブ」の坂本新代表は7月25日、容疑者らの状況について、J-CASTニュースの取材にこう話した。 「テレビの映像を見て、顔を知っている子もいましたね。しかし、具体的な状況については、聞き過ぎると距離を取られてしまいます。そうしますと、ホストや風俗店経営者を頼ってしまいますので、本人たちと心地よい関係を築くため、聞かないことにしています。ただ、財布から金を盗むのはいけないことで、この世界に長くいることで善悪の区別がつきにくくなったり、ホストから悪知恵を付けられていたりすることもあると思います。また、虐待を受けるなど家庭環境に問題があったり、何らかの精神疾患を抱えていたりして、流れてたどり着くケースもあります」 　ホスト規制が始まったが、女性が到底支払えない売掛金を負わされるなど、ツケ払いのような習慣が根深く残っている可能性もあるとした。 　レスキュー・ハブの活動で、週に何回か夜回りをして、外国人による声かけは増えたと感じていると明かした。スマホのグーグル翻訳機能を使って交渉する姿もよく見るという。 「女性たちが逆に、外国人から暴力を振られたり、金を強奪されたり、避妊してもらえなったりするケースも聞くようになっています。しかし、女性も警察に捕まってしまいますので、泣き寝入りしている現状があります。買春する男性側に罰則規定がないことに、法的な瑕疵があると思います。女性を守るためにも、法の見直しが必要だと考えています。男性側が捕まらないのは、パワーバランスからしてよくありません。女性に対して、国からの手厚い支援も必要になるでしょう」 （J-CASTニュース編集部　野口博之）