元自民党衆院議員でJAグループ京都の中川泰宏会長（73）の親族が役員を務めるファミリー企業7社が、大阪国税局から、2024年までの7年間に計約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。グループ関連のビルなどの解体工事をめぐり、水増しされた工事費を受け取っていたと判断されたとみられる。

　所得隠しとされた約5億円のうち約3億円については、中川氏個人の所得として申告漏れも指摘されたという。

　重加算税などを含む追徴税額は、ファミリー企業と中川氏個人の分を合わせて計約6億円。26日に取材に応じた中川氏は、工事費の水増しなど国税局の指摘について「事実誤認で修正申告はしていない。国税不服審判所に審査請求する」と反論した。

　関係者によると、調査の対象…