売春、なぜ“買う側”に罰則ない？ 「慎重に検討していく必要がある」政府が衆参両院で語った“本音”とは
買春側の法的規制はいまだ検討中
その上で、買春行為については、政府は「売春の勧誘行為と同様に社会の風紀を乱すと言えるかどうかについては、現在の実態等を踏まえつつ検討することが必要」と述べるに止めた。 「社会の風紀を乱す」というならば、大久保公園の周辺で女性を品定めし、声をかけて買春におよぶ男性の存在こそが、その評価に値することは明らかである。 SNSやYouTubeで「売春の聖地」などと紹介する映像が国内外に流出し、悪い意味での観光名所となった大久保公園界隈――。あきらかに国益を損なう重大な社会問題であろう。早急に実態把握に努め法的な対処を検討してもらいたいものである。 ■ 廣末 登 1970年、福岡市生まれ。社会学者、博士（学術）。専門は犯罪社会学。龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員。2008年北九州市立大学大学院社会システム研究科博士後期課程修了。著書に『ヤクザになる理由』『だからヤクザを辞められない』（ともに新潮新書）、『ヤクザと介護』『テキヤの掟』（ともに新潮新書）、『ヤクザと介護』『テキヤの掟』（ともに角川新書）等がある。
廣末 登
