18歳の自衛官候補生が、教官含めた自衛官2名を射殺しました。教官に関しては故意だったそうです。しかもこの教官と18歳の候補生はおそらくですが接点はそんなにないとも言われています。この問題は、18歳に銃を持たせたことが問題です。18歳はこの前までは高校生です。今の高校生は携帯は持つ、友人たちといろんな遊びもできる、SNSは上手に使う、などある意味での技能は昔の18歳とは比べられないほど優れています。しかしその反面、精神的な未熟さは否めません。あかんもんはあかん、という教育がしずらい中で成長してきた学生さんたちです。頭は成熟していますが、心は未成熟です。そういう意味でも高校卒業しての数年間は心の成長を計るとても重要な時期だと思います。ある大学生が「18歳、19歳の間はアルバイトでの1分のサービス残業も絶対に嫌だったが、20歳過ぎるとギブアンドテイクがわかってきた。だから人のためなら多少はいいし、その分他でテイクがあるならそれでもいいし。」と言われました。高校生はある意味では考えが偏っています。それが人と触れいろいろなことがわかってきます。

キャリア官僚の志望者減少

これも大きな問題です。日本の中枢を担う官僚さんの志願者が減っています。理由の多くは、SNSの発達により残業の多さが問題です。さらにがんばっってもすぐに世間に叩かれる、挙句には中身のない政治家に仕えるという、なんか切ない仕事どと思われています。日本を支えているのは優秀な官僚機構のおかげであるという魅力が学生にダイレクトに伝わっていません。人事院は中途採用に力を入れるそうです。ある程度働いている人であれば、官僚機構の凄さをわかっています。どの人だって心の中にはヒーローになりたいという気持ちはあるはずです。その隠れたヒーローこそキャリア官僚だと気づいてきます。中途採用こそ官僚機構の大事なことだと思います。民間会社で様々なことをしてきて仕事を通じて国家観も見えてきます。そういう社会人たちを教育して立派な官僚に育て上げることも大事です。

キャリア形成

55歳定年制だった時代は昭和初期1930年頃から始まり、80年代後半には60歳が努力義務になり、1998年に60歳定年になります。約60年以上ずっと55歳定年制だったので、企業の22歳から55歳までつまり33年勤める上での教育プランです。それが今や65歳、70歳定年になろうとしています。43年、48年働く上での教育プランでないといけません。そう考えると昔18歳で教えていたことは22歳から教えてちょうどいいような気がします。22歳から50歳らいで次官級のキャリア形成も27くらいから55歳くらいのキャリア形成でちょうどいいと思います。国家公務員は心の成長が何よりも大切な仕事です。昔1年ごとに総理大臣が変わっていました。安倍総理→福田総理→麻生総理→鳩山総理→菅総理→野田総理とこれだけコロコロ変わっても日本が強い理由の一つには官僚機構の優秀さにあります。アメリカやイギリスほど民主主義が発達していないのが日本の現状です。日本の政治家の多くは世襲制です。地盤看板カバンが最も大事な日本の政治家に能力を期待するのは難しい上に、政治が怠ってきた少子化問題もあり戦争もしていないのに人口減少ということに直面しています。政治を支える官僚組織がきちんとしていない限り本当に日本という国が崩壊しかねない状況かもしれません。

キャリア形成と国家観

自衛官も18歳から22歳までは危険な任務はさせず、心の教育に力を注いで欲しいものです。防衛増税も迫る中、戦争を対岸の火事とは言えない現状が日本を取り巻いています。ウクライナ侵攻のロシア、台湾有事の中国などいつ日本も戦争に巻き込まれるかわからないようになっています。そういう面でも新卒教育ではなく、中途採用者を単なる不足の補充ではなく、幹部候補としての教育をする中途採用を実施して欲しいものです。アメリカが日本を守るということはありません。アメリカが仕掛けることはあるでしょう。そうなると必ず日本は巻き込まれます。戦争しないという決断は政治ですが、その方向性を指し示すのは官僚なんです。官僚の指摘のもと政治家が決めるというのが日本の政治の仕組みです。

どういう国家をというのは教育していく過程で作られていくのでしょう。そういう教育を果たして22歳からの省庁だけの教育でうまくいくとも思えません。今の学生さんたちは思いのほか自尊心が強いです。これは偏差値教育の問題です。情報社会の今の世の中です。社会にでて精神を鍛えながら挫折を味わい、自分の仕事観を鍛えた後に、官僚機構としてのキャリア教育が必要な気がします。社会主義的な民主国家の日本においては政治家よりも官僚ありきなんですからね。

クロネコヤマトと日本郵政は協業

ヤマトと日本郵政が協業するそうです。これはすごいことです。ひと昔前はヤマトのメール文は信書問題をめぐって対立しました。ヤマトは宅配をしているのでそのついでに、文書類も送ろうとしたのがメール便です。郵便事業は日本郵政の独占だったのに大きな風穴を開けたのはクロネコヤマトでした。今までと違いやすい値段で書類などを送ってくれるのでたちまち人気がでました。しかし日本郵政は信書は総務大臣からの認可事業であり、日本郵政以外はしてはいけないというのが日本郵政の立場です。ヤマトのメール文は信書も送っているというケチをつけてメール便をつぶしました。

クロネコヤマトの歴史は対日本郵便に対するものが多かったのです。宅配便に参入したときも他の取締役は大反対でした。宅配便はお金にならないからです。それまでの物流は大きなものを相手にして個人宅配は郵便局など国家の仕事でした。ある経営者の先輩が言っていました。昔佐川急便でバイトしていた時に届け先の家に電話して「どこどこの交差点に今います。5分以内に来なければこの荷物持って帰るから事業所まで取りに来てよ」というほど、小型の宅配便は仕事にならないという感じだったそうです。ですから民間が手を出せる仕事ではなかったそうです。そこに大きな風穴を開けたのがヤマトです。

郵便に追いつけ追い越せというのがヤマトのある意味では社是でもあります。日本郵政も民間になってからは、日通と手を組んだりしています。その日本郵政がヤマトと手を組むなんて本当に民間会社はいいですね。遺恨はあっても大儀のためには過去は引きずらないということが本当によくあります。

ヤマトと郵政では根本的な違いが・・・

郵政はお役所的な体質です。それがサービス面での提携がプラスになるかです。物流の24年問題もあり様々な企業が対応を迫られる中、競業することは必要なことでありますが、そのサービス内容が郵政寄りになってしまいます。日通だって提携したときは郵政寄りになって賃金などは上昇しましたが、そのおかげで顧客にはそのまま転嫁されてサービスの質は落ちたともいわれました。

われはヤマトなり、という社是が守られる大きな理由ももしかしたら中途採用の人が多いからかもしれません。いろいろな会社を経験し、現実を見極め、その上でヤマトの理念に共感できて働いている人が多い気もします。

働き方改革、ということを安倍総理は推し進めてきました。この働き改革の終着点は欧米的な働き方です。つまり生産性の向上です。農耕民族の日本人には合わない働き方ですが、それは終身雇用の崩壊にもつながります。そしてこの終身雇用の前提の一括採用も崩壊していかないといけません。つまり名目上の総合職の廃止です。総合職は幹部候補生です。
誰がどの時期に入社しても幹部候補生という雇用形態こそが、真の雇用の流動化です。これこそ働き方改革の終着点です。

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