同法施行時、和田氏は自身が参院法務委員会の筆頭理事だったとして、入管庁に厳格運用を求めたことも言及。続けて「この2年、川口で、やはり犯罪は起きてます。凶悪犯罪も起きてますけれども、我々はそれに対して、警察、入管庁とともに手を打ってきたんですけど、これを炎上させてビジネスにする人たちがいるわけですね」と問題提起。「いわゆるYouTubeで稼いだり、Xで稼いだりとか。我々はずーっと抑える立場でやってきたんですけど、結局『やってない』と(言われる)。いわゆる、100の真実よりも1万のウソが流布されると、そっちが真実に聞こえてしまうと言うネットの状況に今なっている」と持論を展開した。

和田氏は「『日本人ファースト』というのは、我々がまさにやっていて、不法外国人問題については強制送還がどんどん進んでますし、難民申請を繰り返しやれるということに対してのツーアウト制もやりました」と、参政党のキャッチコピーも引用。「私が働きかけて皆さんの力も得ながら、日本版ESTAという、入国の時に不法滞在者になりうる人たちは排除する、というのも(施行が)3年後にやってきてますので、こういったところをもっと我々がしっかりと打ち出す、国民に届くように発信しなくてはならなかったんですけど、さっき言ったように100の真実よりも1万のウソが流布されてそっちが真実に聞こえてしまうと、対処がないので、私はこれ、初期対応を誤ってしまった」と、選挙戦を振り返った。

小林氏も「つらかったのは、一番、一生懸命やっていた和田さんが、なぜかこの問題で一番批判を受けていた」と補足した。