2025年 07月26日(土)

現在
6時間後

こんにちはゲスト様

高知新聞PLUSの活用法
まるっと楽しむ「あんぱん」

2025.07.25 17:53

高知医療センターCT検査結果引き継がず 肺がんで70代男性死亡

SHARE

 高知医療センターは25日の病院企業団議会の議員協議会で、コンピューター断層撮影(CT)検査を受けた患者が、経過観察が必要とされたのに、適切な対応を取らなかった医療事故があったと発表した。…

この記事の続きをご覧になるには登録もしくはログインが必要です。

高知のニュース 事件事故

注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月


■高知新聞のYouTubeチャンネル


2025.07.26 05:00

初の手作り夏祭り楽しむ 県大に開設「ティーンズベース」 高知市

SHARE

夏祭りで射的を楽しむ子どもたち (高知市永国寺町の高知県立大学永国寺キャンパス)

夏祭りで射的を楽しむ子どもたち (高知市永国寺町の高知県立大学永国寺キャンパス)

 人との関わりや学校での集団行動に不安を感じる中高生の居場所にと、県心の教育センターと高知県立大学が運営している「こうちティーンズベース」(高知市)で25日、利用する子どもたちが手作りで準備した初の夏祭りが開かれた。…

この記事の続きをご覧になるには登録もしくはログインが必要です。

高知のニュース 教育

注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月


■高知新聞のYouTubeチャンネル


2025.07.26 05:00

首相退陣要求、高知県内に波紋 県連役員、民意受け危機感 中谷会長「今後も支える」 自民党員に動揺も

SHARE

石破首相と、自民党県連の役員による退陣要求の文書のコラージュ(竹内宏樹作成)

石破首相と、自民党県連の役員による退陣要求の文書のコラージュ(竹内宏樹作成)


 参院選で大敗しながら続投の意向を表明した石破茂首相に、自民党高知県連の尾﨑正直副会長(衆院高知2区)ら役員6人が早期退陣を求める文書を発表したことに、波紋が広がっている。「民意に沿うべきだという緊急役員会出席者の総意をまとめた決議だ」とする6人に、名前を連ねていない県連会長の中谷元・防衛相は「県連の一部役員の意見とは全く異なる」と反論。党の現状に危機感を抱いた県連役員との間に温度差もあり、県内党員の間には「県連が割れるのでは」と不安の声も出ている。

この記事の続きをご覧になるには登録もしくはログインが必要です。

高知のニュース 2025参院選 高知/徳島

注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月


■高知新聞のYouTubeチャンネル


2025.07.26 05:00

【関電原発新設】難題は置き去りのままだ

SHARE

 関西電力は福井県の美浜原発で原発新設に向けた地質調査を行う方針を表明した。2011年の東京電力福島第1原発事故以降、新たな原発建設の動きが初めて具体化する。
 事故の深刻な影響は今も続く。安全対策には不安が尽きず、「核のごみ」問題も解決の見通しが立っていない。多くの難題を置き去りにし、国民的な議論もないまま原発活用に突き進んでよいのか。丁寧に論議する必要がある。
 国内では09年に稼働した北海道電力泊原発3号機を最後に原発の新設は行われていない。福島事故の後に安全基準が厳しくなったこともあり現在、全体の4割余りの24基が廃炉に向けて作業中だ。一方、原子力規制委員会の審査に合格し再稼働が認められたのは14基にとどまる。
 美浜原発も現在、運転開始から50年近くたつ3号機のみが稼働し、1、2号機は廃炉が決まっている。関電は10年に1号機の建て替えを目指し調査を始めたが、事故を受けて中断していた。
 新設の追い風となったのは政府の「原発回帰」への方針転換だ。
 安倍政権は14年、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、事故後に民主党政権が掲げた原発ゼロ方針から転換。22年には岸田文雄前首相が「原発を最大限活用する」と表明し、廃炉となった原発の建て替えを容認した。
 石破政権はこの流れをさらに推し進めた。ことし2月に改定したエネルギー基本計画では「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削除し、建て替えの要件を緩和した。
 データセンターや半導体工場が増え、国内の電力需要は増加が見込まれる。地球温暖化が深刻さを増す中、二酸化炭素など温室効果ガスを削減する脱炭素化が急務なのも間違いない。
 だが、いったん新設に踏み出せば脱原発からさらに遠ざかる。福島事故では、地震列島で原発を稼働する危険性の高さや、過酷事故の恐ろしさがあらわになった。事故の深い反省から導き出された教訓は原発推進ではなかったはずだ。
 新設は経済的にもハードルが高い。政府は安全性が高まるとされる次世代型原発への建て替えを推進している。関電も次世代型の一つである「革新軽水炉」の建設を検討しているが、建設費は1基1兆円とも言われる。
 費用面から新設に慎重な電力会社を後押しするため、国は建設費の増額分を事実上、電気代に上乗せできる制度の検討も進める。利用者の負担増につながる恐れがある。
 原発から出る使用済み核燃料の行き先の問題も残る。
 使用済み核燃料の県外搬出を求める福井県に対して関電は搬出計画を示した。だが、主要な搬出先の青森県六ケ所村の再処理工場の完成はめどが立っていない。高レベル放射性廃棄物の最終処分地も決まっていない。政府は原発活用を急ぐより、まずはこの問題の解決に道筋をつける必要がある。

高知のニュース 社説

注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月


■高知新聞のYouTubeチャンネル