ふるさと納税委託会社が口コミなど無断削除か 代表ら書類送検

大町町からふるさと納税の業務を委託されていた会社の代表取締役らが、ポータルサイトに掲載されていた口コミなどの情報を無断で削除し、業務を妨害した疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、唐津市のコンサルティング会社「オフィスＰＤＣ」の６７歳の代表取締役と社員です。

この会社は、町からふるさと納税の業務を委託されていましたが、２０２３年度の契約満了直前に、ポータルサイトに掲載されていた口コミなどの情報を無断で削除し、業務を妨害したとして、町が電子計算機損壊等業務妨害の疑いで告訴していました。

この会社は２０２３年度にかけて２年連続、委託業者に選ばれていましたが、昨年度は別の業者が選ばれたということで、町はこの口コミなどの削除の影響で、昨年度のふるさと納税の寄付額が前の年度より、７億円近く減少したとしていました。

大町町の水川一哉町長は「故意のデータ消去は看過できない行為で、町民や町を応援しご寄付いただいた皆様、関係者の信頼を裏切るもので大変残念に思う。信頼回復に全力で取り組んでいく」などとコメントしています。

大町町のふるさと納税の業務委託をめぐっては、この代表取締役が町の副課長に、ほかの業者の提案書を事前に漏らすなどしてもらった見返りに現金を渡したとして贈賄の罪で起訴され、副課長が加重収賄の罪で起訴されています。