米国務省、ハーバード大の国際交流プログラム関与巡り調査を開始

米国務省は23日、外国人研究者や訪問者を対象としたプログラムへのハーバード大学の関与について調査を開始した。ハーバード大による留学生受け入れ能力を制限しようとするトランプ政権の取り組みを、さらに加速させる動きだ。

　　ルビオ国務長官が同日の声明で調査を発表した。発表によると、国務省は、ハーバード大がこうしたプログラムに適合しているかを巡り情報を求める。特に訪問研究者や教授、ポスドク（博士研究員）といった国際交流プログラム向けの短期Ｊ－１ビザ保持者を受け入れる適格性について調べるという。

　　ルビオ氏は声明で「米国民には、大学が国家安全保障を尊重し、法を遵守し、すべての学生にとって安全な環境を提供することを期待する権利がある」と述べた。

　　ニューヨーク・タイムズの報道によると、ハーバード大のアラン・ガーバー学長は23日、調査開始の通知を受け取った。ハーバード大学の広報担当者は、コメントの要請に今のところ応じていない。

　　トランプ政権はここ数カ月、ハーバード大への留学生の登校を抑制しようとしてきた。６月には、国務省がハーバード大へ向かう留学生や一時ビザ保持者に対するビザの処理を、各国領事館に停止させるよう命じた。ハーバード大が提訴した結果、連邦裁判所はこの命令を差し止めた。

　　昨年、ハーバード大では全学生のうち27％を外国人留学生が占めていた。

原題：Harvard Foreign Scholars Program Probed by US State Department（抜粋）