日本精神衛生会、旧優生保護法で被害者に謝罪　精神科医が主体的役割

　精神科医療の関係者らでつくる「日本精神衛生会」は24日、旧優生保護法（1948～96年）下の強制不妊手術への関与について、自己検証した調査報告書を公表し、精神科医が主体的な役割を担ったとして被害者に謝罪した。

　同会は日本精神医学の基礎を築いた呉秀三らが1902年に創設した団体を前身としている。53年に日本精神病院協会（当時）と連名で「精神障害者の遺伝を防止するため」として優生手術を促進する財政措置を関係機関に陳情した経緯がある。

　報告書では、背景に精神科医療施設の不足や誤った遺伝性の理解、人権意識の低さがあったと分析している。患者や家族に「善意」や「救済」を装い、手術を正当化したことも指摘。「精神科医の不作為により、患者や家族への差別や偏見が醸成された」として、医学的根拠が不十分なまま被害者が手術の対象となったことなどについておわびを表明した。

　会員調査では、優生手術や人工妊娠中絶を見聞きした「経験がある」は23件、実際に手術を「申請した」は4件あった。【上東麻子】