自民党の青年局は地方組織の中堅・若手議員らとオンライン会議を開き、参議院選挙の惨敗を受け、石破総理大臣の即時退陣を求める声が相次ぎました。
自民党 中曽根青年局長
「もう自民党、終わりですよという最後通牒(つうちょう)であるという強い危機感を持っております。もう結果責任、これを考えれば、即時の退陣というのが必要であるという声が大多数を占めたと」
青年局の会議では、総裁の石破総理や森山幹事長ら執行部に対して「けじめをつけるために両院議員総会を開くべきだ」という声や「結果責任を考えれば即時の退陣が必要だ」といった声が上がったということです。
今後、意見を集約して党幹部に申し入れる予定です。
また、小泉農林水産大臣が会長を務める神奈川県連も23日、執行部の責任の明確化などを求める文書を森山幹事長宛てに提出しました。
こうした声を受け、石破総理がどう判断するかが焦点です。
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若い世代で国民・参政が支持伸ばす 自民は大きく減らす【参院選2025】
2025年7月20日 23:22
今回の参院選では10代から30代の若い世代で自民党が支持を大きく減らし、国民民主党や参政党が伸ばしていることがANNの出口調査で明らかになりました。 年代別の比例投票先を見てみると、10代から30代の若い世代では国民民主党や参政党がトップとなっています。【10代:国民24%参政24%、20代:国民26%参政24%、30代:国民18%参政23%】 一方、3年前の参院選ではすべての年代でおよそ4割を占めトップだった自民党は、若い世代で1割ほどに大きく減らしました。【10代:40%→12%、20代:39%→11%、30代:41%→12%】 また、若い世代では投票の際にSNSや動画サイトの情報を重視した人が6割に上っています。【10代:重視した66%、20代:重視した66%、30代:重視した62%】 参院選で争点となった物価高対策については「現金の給付」より「消費税の減税」が良いと答えた人が3分の2に上りました。【物価高対策(すべての世代)「消費税の減税」76%、「現金の給付」24%】
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