長崎新聞（2024年2月6日付）によると、長崎県は「第3期県国民健康保険運営方針（2024～29年度）」において、県内21市町の国民健康保険料を段階的に統一する方針を示し、2024年度から高齢化や医療体制の差を反映しない算定方法に変更すると報じられました。
この方針が、参議院議員選挙終了後に再び動き始めたとの確かな情報が入ってきました。
こうした重大な政策が選挙後のタイミングで密かに進められることに、強い不信感を抱かざるを得ません。
五島市をはじめとする離島地域は、医療機関へのアクセスが極めて限られており、医療水準が本土と比べて低いことは周知の事実です。
長崎新聞の報道によれば、2021年度の1人当たり年間医療費は五島市が39万266円と県内で最も低く、東彼川棚町の51万1353円と比べ約1.3倍の差があります。この差は、離島特有の医療アクセスの困難さや医療インフラの不足を如実に示しています。
それにもかかわらず、県は医療費水準を反映しない算定方法に変更し、保険料の「平準化」を図るとしています。
これは、経済的に厳しい世帯年収下位の地域である五島市の住民にとって、到底受け入れがたい負担増を強いるものです。離島住民が本土と同等の医療サービスを受けられない状況で、なぜ同等の保険料を支払わなければならないのでしょうか。
この方針は、離島住民の生活実態を無視した暴挙以外の何ものでもありません。
さらに憤りを覚えるのは、貴職がこの理不尽な方針に対し、住民の声を代弁し、県や長崎県国民健康保険団体連合会に強く抗議する能力に欠けている点です。
先般の監査請求において、貴職に関わる不祥事の証拠が連合会に提出され、五島市の行政運営の透明性に対する住民の信頼が大きく揺らいでいます。
特に、貴職と市議との「不倫」を起源とする介護保険法違反事案は、監査委員会の裁決により施設に返還を求める決定が下された重大な事件です。
貴職はいまだにこの件について住民に対し何らの説明責任も果たしておらず、市民の不信感を一層深めています。
市長たる者が、市民の生活を守るための強いリーダーシップを発揮すべき時に、自らの不祥事により信頼を損なっている現状で、県や連合会に対し「住民の実情を無視した保険料統一は認められない」と毅然と主張できるのでしょうか。率直に申し上げて、貴職にそのような資質があるとは到底思えません。
離島の厳しい生活環境を理解し、住民の経済的負担を軽減するために、県の方針に明確に反対する姿勢を示すべきです。医療アクセスの格差を無視し、保険料負担を押し付ける県の施策は、五島市住民にとって生存権の侵害とも言える重大な問題です。
貴職がこの問題に真剣に取り組まず、自らの不祥事への説明責任を果たさないままでは、市長としての職責を果たしているとは言えません。
介護保険法違反事案についても、貴職は一刻も早く住民に対し説明責任を果たすべきです。この事件は、個人的なスキャンダルにとどまらず、市の行政運営全体の信頼性を損なう重大な問題です。
他市であれば、即刻「辞任問題」に発展するような事態であり、監査委員会の裁決により施設に返還を命じる事実を、貴職はどう受け止めているのでしょうか。
市民は、貴職がこの問題に真摯に向き合い、透明性のある説明を行うことを強く求めています。
説明を怠り、信頼をさらに失うようなことがあれば、貴職の市長としての資質そのものが問われることになります。
五島市の住民は、離島という厳しい環境の中で懸命に生活を営んでいます。その生活をさらに圧迫する保険料統一方針に対し、貴職が市民の側に立って断固として反対の声を上げることを期待します。
しかし、貴職が自らの不祥事により信頼を失い、市民の声を県や連合会に届ける力を欠いている現状では、住民の信頼を取り戻すことは不可能です。
市長として、市民の生活を守るための具体的な行動を今すぐ起こしてください。
県や連合会に対し、離島の実情を訴え、保険料統一の方針を撤回させるための明確な行動を示してください。
以上の状況を鑑み、貴職が市長としての責任を果たせないことは明らかです。
住民の信頼を裏切り、不祥事への説明責任を果たさず、県の方針に毅然と対抗できない貴職に、市長の職を続ける資格はありません。
市民の生活を守るため、そして五島市の未来のために、貴職に対し、直ちに市長職を辞任することを強く求めます。住民は、貴職の明確な姿勢と行動を注視しています。
今こそ、潔く責任を取る時です。
Quote
出口 太（長崎県五島市長）
@fts_idgc
長崎県国民健康保険団体連合会（理事長•古川隆三郎島原市長）の理事会が、長崎市内で開催され、理事として参加しました。令和6年度の事業報告と決算認定に続いて、県福祉保健部の国保•健康増進課から国保制度を巡る最近の動きについて説明がありました。