防衛省は自衛官としての任期を終えて民間会社などに就職する人材を「自衛隊新卒」と呼んでいます。自衛隊新卒は、在隊時に身に付けたスキルで即戦力として活躍できるといわれています。では自衛官はいったいどのようなスキルを身に付けているのか？　お笑い芸人として活躍する元自衛官に話を聞いてみました。

体に染み込んだ“礼儀”は一生の宝です（やす子）

【お笑い芸人　やす子】
1998年山口県生まれ。2017年入隊。施設科隊員として京都府の大久保駐屯地の第3施設大隊に所属。ドーザ手（ブルドーザーのオペレーター）として勤務。19年に陸士長で退職後上京し、清掃員の仕事を経てお笑い芸人の道へ。劇場でのライブのほか、テレビやドラマでも活躍中。現在は即応予備自衛官としても活動中。

　開口一番、「社会人としての良識の全てを、自衛隊で教えていただきました」と話すやす子さん。

「当時の上官や先輩方はストイックな努力家ばかりで、私は心から尊敬していました。ですから、言われたことに『はい！』と返事をし、背筋を伸ばして話を聞き、ドアを先に開けて見送るなど、尊敬の気持ちを態度で表すことを義務と感じたことはありません」と続けて話す。

「礼儀正しい振る舞いが身に付いたおかげで、今でも無意識に体が動きます。先輩芸人からほめていただくことも多く、この習慣は一生の宝ですね」

大きな声でのあいさつは芸の基本につながります

　自衛官時代はたくさん叱られたと振り返るやす子さん。

「部下の成長のため、あえて厳しい言葉で、本気で指導してくださいました。その気持ちが伝わるから、訓練のとき『どうしたら相手の気持ちに応えられるか』を真剣に考えました」

　その結果として得られたのが「観察力」や「先を察知する力」だと話す。

「今は毎日お笑いの現場に立っていますが、その場の空気を読んで、『自分は今、何を求められているのか』を判断できるのは、自衛隊で培った特技です。大きな声を出せるようになったのも、自衛隊の訓練のおかげ。

　上官に『大きな声で簡潔に報告しろ』と教わり、劇場でもよく声が通りますし、今のネタ作りに役立っています。私の芸人としてのスキルは、全て自衛隊で身に付けたものと言っていいかもしれません」

仲間との連携を意識するのは部隊でも舞台でも同じです（トッカグン小野寺）

【お笑い芸人　トッカグン小野寺】
1983年宮城県生まれ。2001年入隊。第2特科群第110特科大隊に所属し宮城県の仙台駐屯地で勤務。203ミリ自走りゅう弾砲の射撃操作などを行う砲手として活動。03年に陸士長で退職し、08年に元自衛官の同級生とお笑いコンビ「トッカグン」を結成。20年にコンビを解散し、現在はソロユニットとして活動中。予備自衛官としても活動している。

　元自衛官の相方とのコンビを解散し、今はピン芸人となった小野寺さん。だが基本的なスタンスはコンビ時代と変わらないそうだ。

「芸名の由来でもある火砲などを取り扱う部隊にいました。私が取り扱っていた203ミリ自走りゅう弾砲は1人では動かせないため仲間との連携が大事です。効率よく動かせるよう、みんなでやり方を工夫して訓練をしました。お笑いの現場も、共演者のキャラを把握し、動きを読み、盛り上げるために工夫するなど自衛隊の訓練で得たスキルが生かせていると思います」と教えてくれた。

「自衛隊では集団生活をして、同僚は命を預け合う仲間なのでコミュニケーションが重要です。それはどの世界でも大切なことですし、自衛隊時代に覚えた経験が活用できるのは自信にもつながります」

人間関係の形成にも自衛隊の経験が生かせます（フルーツポンチ　亘健太郎）

【お笑い芸人　亘健太郎（フルーツポンチ）】
1980年神奈川県生まれ。99年に航空自衛隊に入隊。第3航空団整備補給群装備隊・武器小隊員として青森県の三沢基地で勤務。2004年に空士長で退職。同年、コンビ「フルーツポンチ」を結成。ツッコミ担当として舞台やテレビなどで活動中。現在は予備自衛官としても活動している。

「お笑いという自衛隊と全く違う世界に入りましたが、周りの方への礼儀や気配りなど、人間関係を築く上で経験が生きているなと感じます。社会人の基本かもしれませんが、自然と身に付いていたんだと自衛隊を辞めてから気が付きました」

　先述のトッカグン小野寺さんをはじめ、元自衛官同士の共演も多い。

「元自衛官芸人は楽屋をきれいに使うんです。整理整頓もスキルといえますよね」と亘さん。自分では当たり前にしているが、思い返せば自衛官時代の経験が生きていると感じていることもある。

「訓練では同じことを繰り返すので異変に気が付きやすい。お笑いの現場でも一瞬の変化を見逃さずにツッコむといった“気付き”が大きな笑いになることもあります。気付く力も付いていたんだと思います」

（MAMOR2021年10月号）

＜取材・文／MAMOR編集部＞

ー入隊して得たスキルが役立つ！ー

　ゲリラやテロリストとの闘いから一変、国同士の正面衝突というひと昔前の戦争と同じ様相を呈しているロシアによるウクライナ侵略。

　ドローンや各種ハイテク兵器など新しい装備品も登場し、転換期を迎えている世界の防衛産業。その実態を軍事技術に詳しい井上孝司氏に聞いた。

欧米企業が上位を占め、中国の防衛産業が急上昇

　東西冷戦の終結で軍縮や予算削減が続いてきた世界の防衛産業が、2022年に勃発したウクライナ戦争や23年のイスラエル・パレスチナの紛争などで注目され始めた。

　軍事関連の調査研究を専門に行うストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のリポートでは、22年度に世界で最も軍事費が多いのはアメリカの約118兆円で世界全体の39パーセントを占め、次いで中国が約39兆円で13パーセント、ロシアが約12兆円で3.9パーセントとなっている。日本の防衛関係費は約6兆円で世界第10位だ。

　また防衛関連企業の売上高に目を向けると上位は欧米企業が占めている。SIPRIの調査では1位はロッキード・マーティン社の約633億ドル、2位はRTX社（注）で約396億ドル、3位がノースロップ・グラマン社の約324億ドルとアメリカ企業が続くが、「4位の中国航空工業集団、8位の中国兵器工業集団、10位の中国南方工業集団と10位内に中国企業が3社入っている。中国は国ぐるみで軍事企業を拡大させています」と井上氏。

世界の主な防衛産業企業

世界の主な防衛産業の企業と本社所在地。円の大きさは売上（2022年）の大きさを示す。アメリカ、中国、ヨーロッパの企業が上位を占める。

世界の軍事支出の推移

1998年から2024年までの主要国の軍事費推移（倍率は1998年と2024年の比較）。各国とも支出は増えているが中国の拡大が著しい。

合併と吸収を繰り返し専業化と巨大化が進む

　現在の防衛産業のトレンドは大きく2つあると井上氏は語る。

「1つは大手企業の専門専業化で、1990年代からM＆Aで選択と集中が進みました。もう1つは航空機や艦船など装備品そのものよりも、搭載する機器類が注目されています」

　21世紀に入り装備品のハイテク化、複雑化と開発・製造コストの上昇が続き、大手防衛企業は、専門性の高い企業との合併などで巨大化。得意分野を鮮明に打ち出し、それまでの百貨店的な業態から巨大専門店へと変貌を遂げている。

「例えばロッキード・マーティン社は、戦闘機や航空機用の各種ミサイルは手掛けていますが、陸上装備品はあまり製造しておらず航空機に強い。

　そして情報通信、宇宙、サイバー、無人機などの分野へは、グーグル、アマゾンなどの大手IT企業からスタートアップ企業まで、従来の防衛産業とは異なる業種からも参入し、有望な新進企業を大手が吸収する構図になっています」と井上氏は続ける。

深化する国境を越えた企業間のネットワーク作り

「防衛産業でM&Aが行われる背景には企業の生き残り戦略もありますが、航空機や戦車といった装備品より、そこに搭載する電子機器やセンサーなどが価格的に高くなっている現状も影響しています」と井上氏。

「1社で全てを完結して生産するより、ある企業が生産した機器をさまざまな航空機メーカーの機体に搭載したほうがコストや納期などの点で効率が良い。日・英・伊で共同開発される次期戦闘機のように、国境を越えた国際分業もやりやすい」と新たな潮流を説明する。

「製造コストが上昇したため複数の企業でリスクと経費を分担し、みんなで作ってみんなで買う構図です」

　現在、防衛産業は世界的に成長期にあるという。ウクライナ戦争以降、各国とも平時から備えが必要だという認識が出てきたためだ。「装備品の生産を通じた国際ネットワークは、盛んになると思われます」と井上氏は予想している。

（注）旧社名はレイセオン・テクノロジーズ。アメリカのバージニア州に本社を置く航空宇宙・防衛企業

【井上孝司氏】
軍事研究家、テクニカルライター。主な著書に『現代ミリタリー・ロジスティクス入門』（潮書房光人新社）などがある

（MAMOR2025年3月号）

※記事内容は上記掲載号の発売時点のものです

＜文／古里学＞

―どうなるどうする日本の防衛産業―

　日本を含むインド太平洋地域の国々に繁栄と安定をもたらすべく、日本が提唱した外交方針「自由で開かれたインド太平洋（略称：FOIP＜Free and Open Indo-Pacific＞）」。その実現の一環として、24年6月に行われたのが「乗艦協力プログラム」である。

　毎年内容を変えて行われており、2024年度は6月20日にグアムを出港して26日に横須賀へ入港、そして東京、横浜でも研修を実施するトータル11日間のコースが組まれた。

　マモル特派員は護衛艦『いずも』に同乗。航海の最後に、各国からの参加者に「乗艦協力プログラム」の感想と、今回の経験を今後どう生かしていきたいかをインタビューした。

　代表して東ティモール、シンガポール、サモア独立国、パプアニューギニア、ラオスのシップライダーたちの生の声をお届けする。

東ティモール：今回の交流を生かして、各国との「架け橋」になりたい

【東ティモール国防軍海軍 ヌノ サンチェス・ダ コンテイサオ少尉】

「今回のプログラムの中で特に参考になったのは、各国の紹介や課題発表です。私自身プレゼンするにあたって、東ティモールは小さな国であり、自分の国にばかり多くの問題があると考えていましたが、太平洋島しょ国各国、そのほか東南アジア各国にもそれぞれ悩み、問題があることを知ることができ、とても勉強になりました。

　この航海を機に、私自身が、私の国と、今回交流を深めた各国との架け橋になりたいと思っています。今回のシップライダープログラムで『いずも』に乗せていただいたことに感謝します。本当にありがとうございました」

【東ティモール民主共和国】
2002年、インドネシアから独立。海上兵力は強化中であり、総人員は250人規模。艦艇は哨戒艇3隻。24年にオーストラリアから2隻の艦艇を導入予定

サモア独立国：IUUは地域共通の問題。近隣諸国との協力を深めたい

【サモア警察 ティロマイ マリリン・ガトロアイ巡査】

「この航海を通じて、IUU（注）が地域諸国の抱える共通の課題であることを知ることができたのはとても大きかったです。このプログラムは、多くの国々からの参加者と知見を共有できる貴重な場でした。

　サモアに帰り、得た情報を紹介することによって、自国の課題解決への助けにしたいと考えます。特に、人的、物的、金銭的な各種リソースの不足が、サモアの課題解決への障害となっている現状、これを改善するため、近隣諸国や各組織とのパートナーシップ、助け合いを通じて、海洋安全保障に関わる問題に取り組むことの重要性を理解しました」

（注）IUU＝Illegal（違法）、Unreported（無報告）、Unregulated（無規制）の略で、「密漁」をはじめとする不法な漁業のこと

【サモア独立国】
軍隊はなく、有事にはニュージーランドが支援する。国家警察であるサモア警察に海上部門があり、オーストラリアから供与された哨戒艇などを保有する

シンガポール：貴重な機会に感謝。地域諸国による共同対処強化を

【シンガポール海軍 ナターシャ・ウォン ユン テン大尉】

「まずは、防衛省・自衛隊がこのような貴重な機会を与えてくださったことに感謝します。プログラムの全てが貴重で役に立つものでした。

　海賊対処など、共通の脅威に対しては、地域間諸国における共同対処が重要であることは言うまでもありません。自国に戻ってからは、本プログラムで得た知識、例えば国際海洋法条約など、さまざまなことを意思決定の場で活用できるよう努めていきたいと考えます。

　私たちは引き続き、共通する海洋安全保障上の課題に立ち向かうべく、志を同じくするパートナーとの協力を強化していきます」

【シンガポール】
フリゲート艦や潜水艦などを保有。2009年、チャンギ海軍基地にIFC（情報融合センター）を設置し、同志国との情報共有を通じて海洋安全保障の維持強化を図っている

パプアニューギニア：各国の課題点を共有、再確認。近隣との連携強化を進言したい

【パプアニューギニア国防軍海上部門 ペドロ チャラキ・ダリッド士官候補生】

「乗艦中、多くの日本文化に触れられたこと、そして参加メンバーを通じてほかの国の文化にも触れることができ、大変有意義でした。各国の海軍、海上警察が抱える課題を知ることができたのも興味深い点です。

　特に、海賊やIUUが共通の問題として認識されていることを確認できたことはとても大きな収穫です。帰国後は、本プログラムで得た知識を、領海やEEZ（注）における実際の哨戒活動に生かすとともに、近隣諸国との共同の取り組みをさらに増やすよう、上層部に進言していきたいと考えています」

（注）排他的経済水域（Exclusive Economic Zone）。領土沿岸（低潮線）から200海里（約370.4キロメートル）の海域を指し、この領域内にある水産、鉱物資源などの経済的権利を優先できる

【パプアニューギニア】
海軍兵力は200人規模。オーストラリアから供与された哨戒艇4隻を保有。2023年、アメリカ軍との防衛協力協定を締結し、アメリカ軍は6つの拠点を使用可能に

ラオス：普段触れない海軍種の活動を理解。幅広い交流ができた

【ラオス人民軍陸軍 ケトハム・カウァン大尉】

「全てのプログラムが有意義で、参加することによって知見が開けました。特に、日ごろ関係のない海軍種の人々がどのような活動をし、何に注力しているのかを知ることができたのは大きいと思います。

　また、カンボジア、ベトナムといった近隣諸国はもちろんのこと、普段接する機会が少ない、それ以外の幅広い国々のメンバーと交流を持てたことを、とてもうれしく思います。ラオスに戻って、今回、自分が得たものを共有したいと考えています」

【ラオス人民民主共和国】
内陸国のため海軍を持たないが、陸軍に河川部隊があり、メコン川などで警戒を行う哨戒艇を保有している。ちなみに内戦で消滅した旧ラオス王国には「海軍」があった

海上自衛隊を代表する艦、『いずも』乗組員の誇り

　また、護衛艦『いずも』の中心人物たちに、今回の「乗艦協力プログラム」を受け持つにあたっての心構えや準備における苦労、さらには『いずも』の今後について尋ねた。

　ゲストを迎える立場から艦長・石寺1等海佐は、その意義を次のように述べた。

「本プログラムを通じて、海洋秩序の維持、インド太平洋地域の繁栄と安定に寄与できることは非常に光栄です。乗組員一同、各国の背景を理解、尊重し、一人ひとり丁寧におもてなしすべく、準備をしてきました。私自身、参加者との絆を深める機会を得たことは大変うれしく思います」

　さらに石寺艦長は、乗組員が中心となって企画したイベントについても、「日本を知ってもらうことで、利害関係を超えた人と人とのネットワークを作ろうと、乗組員も積極的に協力してくれました」とも語った。

　さらに、砲術士の富永2等海尉は、各プログラムの運営にあたって気を配った点について話してくれた。

「一番は安全、かつ快適にゲストが過ごせるように取り計らうことを重視しました。今回、訓練を行いながらの接遇となりましたので、安全管理や保全管理に万全を期し、ゲストが不便のないよう、また乗組員も交流しやすいようにサポートしました」

『いずも』の曹士をまとめる立場の先任伍長・伊藤海曹長は、交流プログラムを通じて乗組員にも成長を促したかったという。

「知識で知っているのと、実際に触れ合って知るのとでは大きく違います。各国のシーマンたちと直接会って話して、肌で感じ、視野を広げてほしい。そのために、交流プログラムの開催時間など、乗組員にも積極的に関わってもらうための工夫をしました」

　このプログラムの成功は、主催した防衛省スタッフはもちろん、協力を惜しまなかった乗組員たちの助力があってのこと。そして護衛艦『いずも』は、次なるステージへ向かう。石寺艦長は語る。

「年度内には、F−35B戦闘機を搭載するための第2次改修が予定されています。『いずも』は海自を代表する艦として常に国民の皆さまからの期待も大きいものと理解しています。今後もそれに応えられるよう、乗組員一同、努力を続けます」

自衛官の苦労を味わえた航海後記

　航海中一番の楽しみは食事。毎食メニューも工夫され、味はどれもおいしかった。体を動かす隊員に合わせてなのか、少し味が濃いめのものが多かった印象。割り当てられた部屋は幹部用で、2段ベッド2台の4人部屋。風呂は「海水風呂」で、思った以上にしょっぱいが、とても温まる。

　ただ、最後に軽く真水のシャワーで流さないと少しべとつく。トイレは、使用後バルブをひねって海水を流す以外、陸上のトイレと変わりない。そして何より印象的だったのが艦上からの眺め。太平洋のど真ん中、水平線上には陸地もほかの船も全く見えない。爽快感と同時に寂しさも感じた。

　乗組員の日々の苦労とちょっとした楽しみ、両方を味わえた航海だった。彼らの献身で、日本の海は守られているんだなと、改めて実感した。

（MAMOR2024年11月号）

＜文・写真／臼井総理＞

ーマモル特派員が見た笑顔あふれる艦上交流ー

※記事内容は上記掲載号の発売時点のものです