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　全国知事会議が23日、青森市で始まった。この日の会議では、国内で急増する外国人の受け入れをめぐる課題が採り上げられ、議論。外国人を受け入れる環境を整備することや、「多文化共生」をめざす提言案が支持された。

　20日に投開票された参院選では、「外国人」が争点の一つとなり、流入規制などを訴えた参政党が躍進した。一方、知事会がまとめた提言案では「国は外国人を『労働者』と見ているが、地方自治体から見れば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』である」と指摘。今後運用が始まる「育成就労制度」では、幅広い職種で受け入れを可能にすることや、地方自治体が行う日本語教育などに関する予算を十分に確保すること、多文化共生施策の根幹となる基本法を制定することなどを政府に求めている。

　とりまとめにあたった静岡県の鈴木康友知事は「外国人が国内で生活することへの対応は、これまで自治体任せになってきた。国が責任を持って施策に取り組むことを要請する」と述べた。

　奈良県の山下真知事は「インターネット上では、外国人に対する事実に基づかない言説が出ており、不当な差別や排外主義にならないかという懸念がある。若者を中心に漠然とした不安があり、早期に払拭（ふっしょく）する施策を打っていかないと大きな政治問題、社会問題になる」と述べた。

　開催県である青森県の宮下宗一郎知事は「排外主義を否定するという見解では、知事会は一致している」と発言。閉幕日の24日にまとめる「青森宣言」でも、その点に触れることを明らかにした。