『台本の学校』利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社情弱（以下「当社」といいます。）が提供するサービスの利用に関して、利用者に同意していただく必要のある事柄を記載しています。利用者が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。ご利用の前に必ずお読みいただき、同意してサービスを開始してください。

 

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第1条（目的）

利用者は、当社のWebデザインに関する知識を基礎とし、そこからステップ形式でライティングや広告に関するノウハウを学ぶ目的で、当社が制作するオンライン講座の受講をするものとする。オンライン講座の受講とは、当社とのオンラインMTGにおけるノウハウの教示、または当社が制作する動画コンテンツ、または当社からチャットなどの連絡ツールを通じて教示されるWebデザインに関する知識や各ノウハウなどの情報を受け取ることを指す。

学習の順番は当社の判断で自由に変えられるものとし、利用者は当社の提供する順番に合わせて学習を本オンライン講座を受講するものとする。また、動画視聴後は必ず利用者は当社から動画内で指示されたアウトプットをしながら進めていく前提とする。

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第2条（講義の内容）

利用者は、当社から、以下の講義（以下「本講義」という。）を受講し、当社はこれを提供する。利用者は本オンライン講座を動画コンテンツを通して受講するものとする。動画コンテンツは、利用者から当社への支払いが継続される期間中のみ視聴できるものとする。

これらの提供は利用者からの自己申告による動画コンテンツの視聴と課題のアウトプットの進捗に応じて、当社から都度提供されるものとする。ただし、利用者からの進捗の申告に虚偽がある、または進捗が出るペースが早すぎると当社が判断した場合、視聴事実を確認するため、当社から利用者に対して様々な質問を行うことに利用者は合意する。また、作成した課題の提出を当社が求める場合は、利用者は速やかに課題を提出しなければならない。当社からの質問への正解率が8割を下回る場合、または、課題制作自体を行っていない、またはその課題への取り組みが不十分であると当社が判断した場合、当社は利用者に対しての動画コンテンツの提供を拒否することができるものとし、利用者はこれ以降、善意を持って学びに励む姿勢で、これまでの動画を視聴し直すものとする。再度続きの動画コンテンツの視聴を希望する場合は、再度当社に課題提出や、質問への適切な回答が必要なものとし、利用者はこの進め方に同意する。

 

第3条（受講費用）

1. 受講費用について

本規約の初期費用と受講費用は、当社から事前に利用者に案内した金額の通りとする。

 

2. 支払先と、毎月の支払サイクルについて

利用者は当社に対し前項の受講費用を毎月、初回の支払い期限までに、口座振込またはクレジットカードで支払うものとする。また講義、動画コンテンツ及び課題などの提供は、利用者から当社の指定口座への初回の入金確認後から開始するものとする。基本的に口座に反映された日、それを当社が目視にて確認した時点から起算して24時間以内に、当社は利用者に教材を提供するものとする。

※毎月の振込手数料は利用者が負担する

 

3. 実費の負担について

本講義の提供に伴って通常発生する実費（当社が使用する通信機器等の準備費用、電気代、通信費用等）は、当社が負担するものとし、利用者も同様に、本講義の受講に伴って利用者に発生する実費は利用者が負担するものとする。

 

4. 中途解約について

 本規約が、中途解約又は解除により有効期間内に終了した場合においても、すでに支払われた受講料の返金は行わない。

 

5. 支払い義務について

本契約を締結した時点で、初期費用及び、1ヵ月分の受講費用の支払い義務が発生するものとする。契約締結直後にキャンセルがあった場合でも、例外はなく、費用が発生するものとする。

 

6. 受講費用の支払いタイミングについて

本契約を締結した日から起算して、10日以内に利用者は当社の指定する口座に振り込みまたはクレジットカード決済で受講費用を支払うものとし、遅延した場合には第4条の遅延損害金を支払うものとし、利用者はこれに同意する。

ただし、事前に利用者と当社で支払いのサイクルについて協議の上、当社が特別に期限を遅らせる許可を出した場合はこの限りではない。

 

7. 返金保証について

利用者から当社への初回の支払いが確認できた時点で、初回の動画が提供されるが、この提供時刻から起算して72時間以内であれば、利用者は返金申請をすることが出来るものとする。返金に伴い、利用者は当社が提供するコンテンツや動画などの閲覧権限の抹消をされることに利用者は同意する。また、当社は利用者から支払われた初期費用と月額費用の1ヵ月分を返金し、本講義の提供を終了とする。ただし、利用者が当社に対し、第2回目以降の動画の提供を求めた場合は、返金対応は適用されなくなるものとする。返金対応とは、あくまで当社から提供される初回のコンテンツを利用者が体験した上で、不適切ではないかを判断するための猶予期間であることに利用者当社は同意する。初回のコンテンツ提供から72時間を1秒でも過ぎた場合、または第2回以降の動画の提供を利用者が求めた時点で、猶予はなくなり、返金の条件に該当しなくなるものとする。

 

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8. 特別対応と返金保証について

利用者の都合により、初期費の分割や支払いタイミングの変更など、当社からの譲歩 (特別対応)によって本サービスを利用開始する場合、返金保証は、いかなる理由があっても、適用されないものとする。

また、特別対応はあくまで初期費の支払い延期または分割をするものであり、利用者は当社から本サービスの利用を提供された時点で、初期費及び月額費用の支払い義務が発生するものとする。特別対応を受けた利用者は、初期費が払い終わるまでの期間は、途中解約ができないものとする。

 

 

第4条（遅延損害金）

利用者が前条の受講料について、金額の支払いを選択したうえで、支払いが遅延したときは、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%（年365日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとする。

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第5条（善管注意義務）

当社が本講義を行うにあたっては、善良な管理者の注意をもってすることを要し、かつ利用者の学習の進捗に合わせ柔軟に対応するものとする。ただし、上限の回数は利用者と当社で協議のもと、最終的に当社の判断で決定する。また、利用者は本オンライン講座を受講するに際し、意欲的に学ぶ姿勢をもち、当社と生産的な関係を構築することを前提として取り組むこととする。

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第6条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、事前に相手方の書面による承諾を得た場合を除き、本規約に基づく権利、義務又は財産の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。

 

第7条（不可抗力）

本講義の遂行が、利用者又は当社の責に帰すべからざる事由により、その全部又は一部が履行不能もしくは履行遅滞となった場合に生じた損害については、相互に賠償責任を負わない。

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第8条（本講義の提供期間）

1. 本講義のサービス提供期間は、利用者が当社に料金を支払った日を起点とし、毎月1ヵ月間とする。当社が当該期間中に利用者に提供した動画コンテンツや資料などのデータなどのコンテンツの試聴可能期間も同様とする。利用者から当社への支払いは、初回の振込日に応じて、毎月10日または25日を支払い期限とする。なお、どちらの日程になるかは、当社が支払い日から近い日程をもとに判断する。

 

毎月の支払い日の15日前までに利用者から本講義受講への解除の申し出が無い限り、同じ期間更新されつづけるものとする。また、更新は受講料の支払いが行われない場合にも、当社の判断で自動的に解除できるものとする。

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第9条（中途解除）

1. 15日前までの解除の申し出がない限り、利用者は当社に対して毎月支払い義務が発生するものとする。

2. 本講義の受講を解除した場合、当社が製作、提供した動画やテキストなどの視聴コンテンツは、解約日をもって全て閲覧権限を抹消することとする。
 

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第10条（解除）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告及び自己の債務の履行の提供をせずに、直ちに本講義の受講を解除することができる。なお、この解除により当社が損害を被った場合は利用者に損害賠償の請求をすることができる。

　(1) 本規約の条項のいずれかに違反したとき

　(2) 手形、小切手を不渡りにするなど支払停止の状態に至ったとき

　(3) 仮差押え、差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納

処分その他これらに準ずる手続が開始されたとき

　(4) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき

　(5) その他、本講義の受講を継続することが著しく困難な事情が生じたとき

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第11条（秘密保持）

1. 利用者及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得た場合を除き、本講義を受講中はもとより終了後も、本規約に基づいて相手方から開示された情報（営業上、技術上その他業務上の一切の情報を含む。）を守秘する義務を負い、その情報を公表若しくは第三者に開示し、又は本講義以外の目的で使用してはならない。仮に利用者が個人ではなく、法人として本講義を受講する場合でも、利用者は自社内の別の人物に当社が提供する情報を開示してはならない。複数人で本講義を受講する場合は、当社に明確に人数を申告するものとし、その人数に応じた利用料を当社に支払うことに利用者は同意する。本講義で当社から提供される情報を受け取れるのは、1人単位であることを利用者は認識し、人数を偽って利用した場合には、第12条に定めた損害金を支払うことに同意する。

また、当社が利用者に提供した動画コンテンツや教材の複製やダウンロード、キャプチャによる録画や切り抜きなどの行為を一切禁止する。仮に利用者が第三者に情報開示や漏洩、ダウンロードや複製をしたことで、当社の取引先や関連会社への影響、当社の業務上の評価に関わる影響や、当社が本来得られる可能性のあった利益が失われる状態が発生した際、第12条に定める損害金を、本事象が発生した翌月までに、利用者が当社に支払うものとする。

 

2. 前項の義務は、前項の情報が以下のいずれかに該当する場合には適用しない。

　(1) 公知の事実又は当事者の責に帰すべき事由によらずして公知となった事実

　(2) 第三者から適法に取得した事実

　(3) 開示の時点で保有していた事実

　(4) 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実

 

3. 利用者からの本講義を受講した感想や口コミ、体験談やインタビュー動画、会議の録画などは、当社の判断で自由にキャプチャや動画の形式で、当社が本講義の集客を目的とした販促活動や広告訴求に使用できるものとし、利用者はこれに同意する。

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第12条（損害賠償責任）

利用者は、情報の漏洩などを含めた本規約への違反行為をすることにより、当社に損害、または取引上に不利になりえる影響を与えたときは、当社の機会損失想定額の36ヵ月分を算出し、損害金として賠償しなければならない。機会損失想定額の計算方法は、当社が設定する料金、または既に当社の取引先が支払っている金額の平均額を根拠に算出する。

例1) 本スクールの講義内容などを第三者に開示した場合、本来当社がその第三者から得られるはずだった初期費用と、月額費用を36ヵ月分を利用者に請求し、利用者はこれを当社に支払わなければならない。

例2) 利用者が当社の取引先への直接的、または間接的な連絡・営業を行ったことで、当社と当該取引先との関係や取引に支障が出た場合にも、それまで当社が当該取引先から得ていた月額費用の36ヵ月分を利用者に請求し、利用者はこれを当社に支払わなければならない。

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第13条（本講義受講終了後の処理）

1. 利用者及び当社は、本講義の受講が終了したときは、互いにすでに確定した債権債務について、速やかにこれを清算するものとする。

2. 利用者は、本講義の受講が終了した場合、直ちに本講義を中止し、本規約に基づき提供された物品、データ類及びこれらが記録された電子媒体等を当社の指示に基づき速やかに返選、破棄又は抹消する。

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第14条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、それぞれ相手方に対し、自己（法人の場合は、その代表者、役員又は実質的に経営を支配する者を含む。以下同じ。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、準構成員、構成員でなくなってから5年を経過しない者（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。

　(1) 反社会的勢力に自己の名義を利用させること

　(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

　(3) 自己又は第三者の不正に利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

　(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宣を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

　(5) 自己又は第三者を利用して相手方に対する脅迫的言動、暴力、偽計又は威力を用いて相手方の業務や講義を妨害し、又は信用を毀損しようとすること

　(6) その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社は、利用者が前項の一つにでも違反することが判明したときは、何らの催告をせず、本講義の受講または提供を解除することができる。

3.前項の規定により本講義の受講が解除された場合には、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

 

第15条（裁判管轄）

利用者及び当社は、本契約に関して裁判上の紛争が生じたときは、訴額等に応じ、札幌簡易裁判所又は札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。