京都市で「選挙公報」２００世帯余届かず

今月（７月）２０日に行われた参議院選挙で、「選挙公報」が京都市内の少なくとも２００余りの世帯に期限までに配られていなかったことがわかりました。

「選挙公報」は、立候補者の政策などが記載されていて選挙管理委員会が公職選挙法に基づいて発行します。

今回の選挙では投票日２日前の今月１８日までに市内の全世帯に配送されることになっていました。

しかし、京都市選挙管理委員会によりますと、今月１６日から「届いていない」という苦情が少なくとも２００余りの世帯から寄せられたため、選挙当日の２０日までに追加で配布したということです。

選挙管理委員会では今回から「選挙公報」の配送を民間の業者に委託していて、１８日には配布を終えたと報告を受けていたということです。

京都市は２３日、検証チームを設置し、委託した業者から話を聞くなどして「選挙公報」が配送されなかった原因を調査するほか、再発防止策をまとめることにしています。

京都市選挙管理委員会は「選挙への関心が高まる中、選挙公報を届けられず申し訳ありません。検証を行い再発防止に努めます」とコメントしています。