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　政治的には「右寄り」でも、政府のことは信じない。テレビや新聞が報じない話を知りたくて、ユーチューブを熱心に視聴する――。参院選で参政党に票を投じた人たちの横顔が、朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授（社会心理学）と共同でおこなったネット意識調査から見えてきた。

　調査は2月から毎月実施。特に、投開票直前の7月18日に、比例区での投票先を答えた1961人のデータを分析した。

　政治的立場の認識について、「左（0）」から「右（10）」までの11段階で選んでもらうと、参政を選んだ人の平均は6.1だった。主要10党で比べると、日本保守の7.0ほどではないものの、自民の6.2に近い右寄りだった。

A Flourish scatter chart

　にもかかわらず、政府への不信感は強かった。

　政府を「まったく信頼していない（1）」から「完全に信頼している（5）」までで選んでもらうと、参政は2.1。連立与党を組む自民の3.0、公明の2.6だけでなく、野党である維新の2.4や立憲民主の2.3も下回っていた。

　警察や大学教授といった専門家への信頼度も低く、日本社会への不信や不満が大きいことが見てとれた。

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　特にマスコミへの信頼度は2.0しかなく、全体の平均2.3を下回った。

　これを反映してか、選挙に関する情報をテレビや新聞ではなく、ユーチューブなどの動画共有サイトから得る頻度は、10党の中で最も多く高かった。

　X（旧ツイッター）のようなSNSから情報を得る多さも保守に次ぐ2番目。逆にテレビを見る頻度は、保守に次いで2番目に低かった。

　コロナなど感染症のワクチン接種を「推奨すべきでない」と考える傾向と、今の社会制度で「外国人が優遇されている」という意見に賛同する傾向も強く、いずれも保守に次いで2番目だった。

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　「大衆には知らされない、とても重大なことが世界で数多く起きていると思う」「政治的決定に強い影響力を与える秘密の組織があると思う」といった「陰謀論」的な意見に賛同する傾向も、保守に次いで2番目に強かった。

　こうした意見はいずれも根拠が乏しく、新聞やテレビはほとんど取り上げることがない。そんな情報をユーチューブやSNSで入手することで、メディアや政府などへの不信を高めている傾向がうかがえる。

　これまでのネット意識調査では、参政を選んでいた人は4～5月から投開票直前にかけて5倍超に増え、増えた分の半数はそれまで国民民主を選んでいた人だったことが分かっている。

　5月の段階ですでに参政に投票しようとしていた人を分析すると、ワクチンに否定的で、外国人が優遇されていると考え、陰謀論的な意見に賛同する傾向が、いずれも保守を上回って10党の中で最も強かった。

　コアな支持層がいたところに、その後の党勢拡大で多くの流入があった結果、極端な支持者の割合が減った可能性がある。

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　流入元となった国民民主を投票先に選んだ人も、マスコミや政府への不信感が強めで、動画共有サイトやSNSで多くの情報を得る点で共通しており、国民民主が候補の公認をめぐって混乱したときに、乗り換え先として選択しやすかったとみられる。

　一方、目に見えない「スピリチュアル」な力や、有機農業でつくられた「自然派食品」に関心があるかどうかは、5月時点でみても参政と他党で明らかな違いは見られなかった。