共同通信社は21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は22.9%で、前回6月調査から9.6ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来で最低となった。不支持率は14.9ポイント増の65.8%。自民党が大きく議席を減らした参院選の責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は51.6%、「辞任は必要ない」45.8%だった。

出入国管理や不動産取得などの外国人への規制は「強めるべきだ」が65.6%で最も多かった。

石破内閣の支持率はこれまで今年5月の27.4%が最も低かった。自民の政党支持率は9.0ポイント減の20.7%で、調査方法が異なるため単純比較はできないが、自民政権下では2001年の小泉内閣発足以来、最低となった。石破首相はさらに厳しい政権運営を迫られそうだ。

参院選後、最も望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組みの政権」が最多で36.2%。「自公政権に一部の野党が加わった政権」28.0%、「野党による政権」17.5%が続いた。

外国人への規制は「現行通りでいい」26.7%、「緩めるべきだ」4.4%だった。

SNSや動画サイトを通じて参院選に関する真偽不明の情報や誹謗（ひぼう）中傷が広がったと「感じた」との回答は「ある程度」と合わせて56.7%だった。

自公政権が協力を求めるのが良いと思う野党を複数回答で聞くと、国民民主党35.1%、立憲民主党21.9%、参政党20.4%、日本維新の会18.7%の順だった。

参院選で投票先を決める際、外国人に関する各党の政策を「考慮した」は42.3%、「考慮しなかった」が56.0%。SNSや動画サイトなどから得る情報を「重視しなかった」は64.0%で、「重視した」34.9%を上回った。

参院選で重視した点は最多が「物価高対策」32.2%。次いで「年金など社会保障」18.7%、「景気・雇用」11.4%だった。

政党支持率は立民10.8%、維新5.2%、国民15.1%、公明党4.6%、れいわ新選組4.3%、共産党3.7%、参政11.8%、日本保守党2.7%、社民党1.3%、チームみらい4.1%、みんなでつくる党0.2%。「支持する政党はない」とした無党派層は12.3%だった。〔共同〕