参議院選挙 自民・公明 過半数割れ【全議席 確定】

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125の議席をめぐって争われた参議院選挙は各党の獲得議席が決まりました。

総務省のまとめによりますと、今回の参議院選挙の選挙区の投票率は、58.51％と、前回・3年前の選挙より6.46ポイント高くなりました。

自民党の比例代表の獲得議席は12議席にとどまり、15年前、2010年の選挙と並び最も少なくなりました。

公明党は8議席にとどまり、これまでで最も少なかった15年前、2010年の9議席を下回り、過去最少となりました。
愛知選挙区などで議席を獲得できませんでした。公明党が選挙区で敗れるのは18年前の2007年以来です。

立憲民主党は改選議席の22議席を確保しました。

国民民主党は目標に掲げた16議席を上回る17議席を獲得し、非改選の議席とあわせて、予算を伴う法案を提出できる21議席を上回りました。

共産党は改選議席の7を下回る3議席にとどまりました。非改選の議席を合わせても7議席となり、参議院では単独で法案を提出することができなくなります。

れいわ新選組は、これまでに3議席を獲得し、改選議席の2議席を上回ることが確実となりました。

参政党はこれまでに14議席を獲得し、非改選の議席とあわせて、単独で法案を提出できる11議席を上回りました。

日本保守党は2議席を獲得しました。これにより党所属の国会議員が衆議院とあわせて5人となり、公職選挙法上の政党要件をすべて満たすことになりました。

社民党は比例代表で2％を超える得票率を得て公職選挙法上の政党要件を維持することになりました。

公職選挙法で政党と認められるには
▽所属する国会議員が5人以上か
▽直近の衆議院選挙か参議院選挙で2％以上の票を獲得していることが要件になっています。

社民党は去年の衆議院選挙での得票率が1.71％にとどまり、今回の選挙で2％に届かなかった場合、政党要件を失うおそれがありました。

今回の選挙に立候補した女性の候補者はあわせて152人で、全体に占める割合は29.1％と、前回に次いで過去2番目に高くなりました。開票の結果、女性の当選者はあわせて42人と、これまでで最も多かった前回・3年前の選挙を上回り過去最多となりました。

政党別では
▽立憲民主党が12人▽自民党が7人▽参政党が7人▽国民民主党が5人▽日本維新の会が3人▽共産党が2人▽れいわ新選組が2人▽無所属が4人となっています。

今回の当選者のうち、最年長は、自民党の元議員、鈴木宗男氏で77歳です。元北海道・沖縄開発庁長官で、比例代表で2回目の当選を果たしました。
一方、最年少は、国民民主党の新人、奥村祥大氏で31歳です。元通信会社社員で、東京選挙区から立候補し、初めての当選を果たしました。

今回の参議院選挙では、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で政治資金収支報告書に不記載があった14人が立候補しました。

このうち▽北海道選挙区の高橋はるみ氏▽福島選挙区の森まさこ氏▽石川選挙区の宮本周司氏▽愛知選挙区の酒井庸行氏▽京都選挙区の西田昌司氏▽兵庫選挙区の加田裕之氏▽奈良選挙区の堀井巌氏▽山口選挙区の北村経夫氏、▽比例代表の石田昌宏氏▽比例代表の橋本聖子氏の10人が当選しました。

一方▽三重選挙区の吉川有美氏▽宮崎選挙区の長峯誠氏▽比例代表の赤池誠章氏▽比例代表の杉田水脈氏の4人が落選しました。

東京選挙区で7番目の得票で当選した立憲民主党の現職、塩村文夏氏は欠員の補充での当選となるため、任期が3年となります。

【自民党（12議席）】
▽現職の舞立昇治氏▽新人の福山守氏▽新人の犬童周作氏▽現職の山田太郎氏▽新人の見坂茂範氏▽新人の東野秀樹氏▽現職の橋本聖子氏▽新人の釜萢敏氏▽現職の有村治子氏▽現職の石田昌宏氏▽現職の本田顕子氏▽元議員の鈴木宗男氏。

【国民民主党（7議席）】
▽現職の田村麻美氏▽現職の浜野喜史氏▽現職の礒崎哲史氏▽新人の伊藤辰夫氏▽新人の足立康史氏▽新人の平戸航太氏▽新人の山田吉彦氏。

【参政党（7議席）】
▽現職の梅村みずほ氏▽新人の安達悠司氏▽新人の安藤裕氏▽新人の松田学氏▽新人の岩本麻奈氏▽新人の山中泉氏▽新人の後藤翔太氏。

【立憲民主党（7議席）】
▽元議員の蓮舫氏▽現職の岸真紀子氏▽現職の吉川沙織氏▽現職の水岡俊一氏▽現職の小沢雅仁氏▽新人の郡山玲氏▽元議員の森ゆうこ氏。

【公明党（4議席）】
▽現職の平木大作氏▽新人の司隆史氏▽新人の佐々木雅文氏▽新人の原田大二郎氏。

【日本維新の会（4議席）】
▽現職の嘉田由紀子氏▽新人の石井めぐみ氏▽現職の柴田巧氏▽新人の石平氏。

【れいわ新選組（3議席）】
▽新人の伊勢崎賢治氏▽現職の木村英子氏▽新人の奥田芙美代氏。

【日本保守党（2議席）】
▽新人の北村晴男氏▽新人の百田尚樹氏。

【共産党（2議席）】
▽現職の小池晃氏▽新人の白川容子氏。

【チームみらい（1議席）】
▽新人の安野貴博氏。

【社民党（1議席）】
▽新人のラサール石井氏。

▼NHK党▼再生の道▼日本誠真会▼無所属連合▼日本改革党は、議席は獲得できませんでした。

比例代表で、自民党の現職、山東昭子氏が落選しました。
山東氏は83歳。女優やタレントとして活動し、1974年の参議院選挙で初当選して以降、あわせて8回当選しました。この間、科学技術庁長官などを歴任したのに加え、2015年には女性では初めて自民党の派閥の会長に就任し「山東派」を率いました。
2019年に参議院議長に選出され、扇千景氏に続いて参議院で2人目の女性議長となりました。山東氏は実績をアピールして支持の拡大を図りましたが、浸透せず、落選しました。

比例代表で、自民党の現職、佐藤正久氏が落選しました。
佐藤氏は64歳。2004年のイラクへの自衛隊派遣の際に陸上自衛隊の先遣隊の隊長を務め「ヒゲの隊長」の愛称で知られました。2007年の参議院選挙で比例代表で初当選し、外務副大臣や防衛政務官を歴任しました。現在は自民党の幹事長代理を務めています。
佐藤氏は自衛官のOBなどに支持を訴えるとともに、高い知名度を生かして全国で支持の拡大を図りましたが及ばず、落選しました。

Q.与党過半数割れに。結果をどう見る？

A.（政治部・西井建介記者）
与党にとっては非常に厳しい結果と言えます。石破総理は過半数の維持に必要な50議席を「必達目標」としていましたが、届きませんでした。石破総理は続投の意向ですが、衆参両院で過半数を失い、政権運営はますます厳しくなる見通しです。
これに対し国民民主党と参政党は大幅に議席を増やしましたが、比較的若い世代を中心に支持を広げ、自民党の従来の支持者の一部も取り込んだものとみられます。日本保守党や政治団体「チームみらい」も初めて比例代表で議席を獲得しまして、有権者の支持動向が分散したことも今回の選挙の特徴と言えそうです。

Q.与野党はどう臨む？
A.（政治部・西井建介記者）
まず与党ですが、予算案や法案を成立させるためには引き続き野党の協力が不可欠です。石破総理大臣は政策ごとに野党との合意形成を図っていくことを模索する方針で、通常国会で今年度予算を成立させた経験などを踏まえ、政治を前に進めていきたい考えです。
一方の野党ですが、立憲民主党の野田代表は「民意は石破政権に明確に『ノー』という意思表示を示した」と述べていまして、対決姿勢を強める構えです。ただ、衆議院で少数与党の状況でも、野党が必ずしも足並みをそろえて与党と対じしていたとは言えませんので、今回の選挙結果を受けて野党が一枚岩となって政権交代を迫っていく方向となるかは見通せません。与野党双方が互いの出方を探りながら、今後の戦略を練っていくことになりそうです。

参議院選挙の結果について、日本商工会議所の小林会頭は「国民の選択により、物価高への不満や新興勢力の台頭を背景に、与党は大幅に議席を減らし、過半数を割り込む厳しい結果となった。自民党および公明党はこの民意を真摯（しんし）に受け止めるべきである。今後、政局の流動化は避けられないが、政治の安定なくして持続的な経済成長は望めない。政権与党には、民意を真正面から受け止め、内外の信任を得るに足る新たな政治体制を構築していただきたい」とコメントしています。

そのうえで「わが国が成長と分配の好循環を実現し、人口減少下においても持続可能な社会経済を構築していくためには、短期的な物価・需給対応にとどまらず、中小企業の稼ぐ力の強化をはじめ、構造改革を伴う中長期的な政策の着実な実行が不可欠だ」と指摘しています。

参議院選挙の結果について、経済同友会の新浪代表幹事は「連立与党が過半数を割る結果となったことは、アメリカの関税措置など足元の課題に対し実効性のある経済政策が速やかに提示されず、国民の政権運営への不安が高まったことの表れだ」とコメントしています。
そのうえで、今後の政権運営については「日本には重要な政策課題が山積しており、国政の遅滞は許されない。アメリカの関税措置に対して一部の国では妥結に至る中、日本も速やかに交渉をまとめていただきたい。与野党間での意見調整を含め早急に交渉方針を見直し、残された時間を無駄にすることなくアメリカとの交渉にあたるべきである」と指摘しました。

参議院選挙の結果を受けて、経団連の筒井会長は「参議院においても自民党・公明党の両党の議席数が過半数を割る結果となったことは、与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」というコメントを発表しました。
そのうえで「足もとでは物価高対策や成長と分配の好循環の実現が喫緊の課題となっている。同時に、混迷する国際情勢下における自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化、税・財政・社会保障の一体改革など、中長期の視点で取り組むべき問題も山積している。政治には強いリーダーシップのもとで、こうした重要政策を推進することが求められ、自民党・公明党の両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したい」としています。

アメリカ国務省の報道担当者は、今回の参議院選挙の結果を受けてNHKに対し、コメントを出しました。

それによりますと「日米同盟は、インド太平洋地域と世界全体の平和と安全、そして、繁栄のいしずえであり、かつてなく強固なものになっている」と強調しました。その上で「われわれは、揺るぎない民主主義の同盟国である日本政府と、地域の安定や防衛協力、経済関係、それに日米韓3か国の関係を含む幅広い議題で協力を継続していくことを期待している」とコメントしました。

参議院選挙の結果について中国外務省の郭嘉昆報道官は21日の記者会見で日本の内政にはコメントしないとした上で「中国は日本とともに、あらゆるレベルや分野で対話と意思疎通を進め、政治的な信頼を深めて意見の違いを適切に管理しながら、戦略的互恵関係を全面的に推進するとともに建設的かつ安定的な中日関係の構築に努めていきたい」と述べました。

参議院選挙の結果を受けて韓国外務省は「韓国政府は堅固で成熟した韓日関係の構築のため、日本側と引き続き緊密に意思疎通をしていく」とするコメントを出しました。

参議院選挙の結果、石破政権が衆議院に続き参議院でも少数与党となったことについて、海外メディアは日本の政治的な不安定性が高まると報じています。

【欧米】
AP通信は「今回の敗北は石破政権にとってさらなる打撃となり、日本の政治的な不安定性がさらに高まる」と伝えています。
アメリカとの関税交渉については「トランプ大統領は交渉の進展の遅れや日本への自動車やコメの販売の低迷を不満としてさらに圧力を強めている。来月1日に発動する予定の25％の関税措置は、石破総理大臣にとってさらなる打撃となっている」としています。
その上で「石破総理大臣は選挙前は交渉での妥協に抵抗していたが少数与党が野党との合意形成を行うのは困難になるため、選挙後も突破口が開けるかは不透明だ」としています。

ロイター通信は議席を大幅に増やした参政党について「『日本人ファースト』の政党が厳しい移民政策を掲げて選挙で台頭」と見出しをつけて報じています。
このなかで「神谷代表のメッセージは経済の低迷と、多数の観光客を呼び込み、物価高も招いている円安に不満を抱えていた有権者の心を捉えた」という専門家の分析を紹介しています。
さらに、神谷代表が選挙前のロイター通信の取材に「トランプ大統領の大胆な政治スタイルからインスピレーションを受けた」と述べたとした上で「選挙後は『自民党政権と協力するよりもほかの小規模な政党と連携するという、ヨーロッパの新興ポピュリスト政党の例にならうつもりだ』と述べた」と伝えています。
【中国】
中国では、国営の新華社通信が速報で伝えるなど関心の高さがうかがえます。新華社通信は、石破政権について「去年の衆議院選挙で過半数の議席を獲得できず、少数与党となった。今回の参議院選挙でも敗北したことで政権運営はさらに困難になる」という見方を伝えています。

国営の中国中央テレビは、インターネット上の記事で選挙結果の背景について「石破総理大臣は国民が最も関心を持つ物価に関する問題でほとんど成果を上げていなかった」として与党に対する国民の不満が高まっていたと分析しているほか「歴史的な惨敗を受けて自民党内では石破総理大臣の辞任を求める声が高まっている」と伝えています。

中国は、発足から半年となったアメリカのトランプ政権との対立が今後も予想される中、日本とは、石破政権の発足以来、関係改善に向けた前向きなシグナルも送ってきただけに選挙結果を受けた日本の政治の動向を注視しているとみられます。
【韓国】
韓国メディアは、自民・公明両党が過半数の議席を維持できなかったことを大きく伝え、日本の政治の先行きは不透明さを増しているなどと伝えています。

通信社の連合ニュースは「与党が惨敗したことで日本の政局は不透明さを増し、しばらくは五里霧中の状況が続くとみられる。石破総理大臣の退陣や連立政権の枠組み拡大、政権交代などいずれのシナリオもありうる。変数があまりにも多く、予測が容易ではない」と伝えています。

大手紙「朝鮮日報」は「2012年以降、選挙のたびに連戦連勝した『自民党1強時代』は幕を閉じた。石破総理大臣は、退陣せず、総理大臣の職を続ける意向を示したが今後の情勢によっては、本人の意思と関係なく退陣を余儀なくされる可能性も排除できない」などと伝えています。

自民党の木原選挙対策委員長は21日午前0時半ごろ、フジテレビの開票速報番組で、石破総理大臣が続投の意向を示したことについて、党内の納得が得られると思うか質問されたのに対し「比較第1党であることは間違いないし、国民に訴えてきた責任があるので、石破総理大臣自身が説明するものだと思う」と述べました。

自民党の鈴木総務会長は麻生最高顧問らとともに麻生派の会合に出席したあと記者団に対し、石破総理大臣が続投する意向を示したことについて、総裁としての記者会見を聞くまではコメントできないとした上で「参議院選挙で最も多く議席を得たのは自民党であり責任政党として責任ある立場でしっかりやっていかなければならない」と述べました。また、今後の政権運営のあり方をめぐり「政治は生き物だ。これから先どういうことになるかは、あまりにも変数が多すぎて誰にも分からない」と述べました。

自民党の森山幹事長は20日午後11時半すぎ、自民党本部で記者団に対し、幹事長を続投するかと質問され「私の進退は石破総理大臣と相談するのが筋であり、そうしたい。『引き続き幹事長をやれ』という指示があれば、党人として当然だ」と述べ、石破総理大臣から指示があれば続投する考えを示しました。その上で「国際情勢やアメリカの関税措置、それに対する経済状況を考えると、間違いなく言えることは今は政治空白をつくってはいけないということだ」と述べました。

みんなでつくる党の大津党首は「結果を真摯（しんし）に受け止め、今後もいじめやひぼう中傷の撲滅、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて活動を続けていく。今回の選挙を通じていただいた声や思いは私たちのこれからの政策提言や社会変革の大きな原動力となる」とするコメントを出しました。

日本保守党の百田代表は午後10時半ごろ、インターネット放送のABEMAの開票速報番組で「私たちは非常に小さな野党で、国を動かす力はないが、1つずつ、1議席ずつ、時間がかかっても、日本を豊かに、強くするためにやっていく。私たちの国会での発言をもとに、どんどん、与党やほかの野党にも真似してもらいたい」と述べました。

共産党の田村委員長は、午後10時すぎ、TBSラジオの開票速報番組で「自民・公明両党が、衆議院に続いて過半数割れになることが、非常に大切だ。特に『消費税を守り抜く』と言った自民党に、厳しい審判が下されようとしている。自民党の政治にかわる新しい政治へという動きを作るため、力を尽くしていく」と述べました。

公明党の斉藤代表は午後10時ごろ、ニコニコ生放送の開票速報番組で、与党が議席を減らした要因について「最大のテーマは物価高対策で、われわれは『減税も給付も』と説明したつもりだが、いまひとつ浸透しきれなかったのが大きな要因だ」と述べました。また、自民党との連立政権や選挙協力の是非について問われたのに対し「自民党の穏健な保守の人たちと一緒に地域社会をつくる方向性は一緒だ。選挙の結果が悪くなったから『じゃあ、もう離れましょう』というのはかえって国民の信頼を失う」と述べました。

石破総理大臣は午後10時前、自民党本部4階に設けられた開票センターに入りました。

参政党の神谷代表は、午後9時すぎテレビ朝日の開票速報番組で、選挙期間中の街頭演説で「高齢の女性は子どもが産めない」などと発言したことについて「訂正する気も謝罪する気も一切なく、当たり前のことをしっかり問題提起した。国会でも、引き続き同じテーマで訴えていきたい」と述べました。その上で「生物学的に、高齢になったら女性は子どもを産めなくなる。そういったことをただ説明しただけなので、傷つくと言われても、私は困ってしまう」と述べました。

参政党の神谷代表は、午後9時前、インターネットの開票速報番組で「国益にとって大事で、なんとしても通さなければいけないものがあれば、テーマや法案ごとに、自民党などと協力することも考えないことはないが、すり寄って何か役職をもらおうといったことは、まったく考えていない」と述べました。
また日本テレビの開票速報番組で、自民・公明両党との連立について問われ「参議院選挙が終わった段階では考えていない。まだわれわれは小さい党であり組織ができていないため、いきなり政権与党に関わると、われわれが逆に崩されてしまうことになる。将来的に私が考えてるのはヨーロッパのような小党がいくつか連立を組んで4党、5党ぐらいで連立内閣をやっていくことだ」と述べました。

公明党の西田幹事長は午後9時前、ニッポン放送の開票速報番組で「有権者の審判なので、厳粛に受け止めたい。賃金が物価上昇に追いついていない中、物価高対策を実施してきたが『これからこういうことをやっていく』という訴えが浸透しきれなかったと感じている」と述べました。

石破総理大臣は午後9時すぎ、自民党本部に入りました。このあと4階に設けられた開票センターで、報道各社のインタビューに応じる予定です。

政治団体「NHK党」の立花党首は、午後8時すぎ、神戸市で記者会見し「党として、議席が取れない情勢だと聞いている。ただ、国政政党に復帰するのがいちばんの目的で、要件となる『得票率2％』は期待が持てる。私自身は、国政に返り咲けなくても、政治家をこのまま継続し、兵庫県を中心にやっていく」と述べました。

自民党の森山幹事長は午後8時半すぎ、ニッポン放送の番組で「厳しい選挙だと自覚していたが思ったよりも、さらに厳しい結果になる感じがしている」と述べました。また、自身の責任のとり方について問われたのに対し「政権を担っている党の幹事長としてどうあるべきか石破総理大臣ともよく協議をしたい。参議院でも比較第1党であることは間違いないだろうと思っており比較第1党として衆参で責任を果たすということに尽きる」と述べました。

自民党の小野寺政務調査会長は、午後8時すぎ、BS朝日の開票速報番組で「選挙運動をする中でかなり厳しい声を聞いてきた。十分、自民党の考え方を説明しきれなかったことについて、政策責任者の1人として責任は重く受け止めている」と述べました。

共産党の小池書記局長は、午後8時半すぎ、文化放送の開票速報番組で「いまの政権への、国民の不満や憤りを肌で感じる選挙戦だった。1人区で一本化の努力をしてきたことが、かなり効果を上げた」と述べました。また、小池氏は「民族差別・排外主義を声高に訴える政党が出ていることは、深刻な危機だ。多様性を尊重する連帯の政治を訴えていくことが、これからの私たちの課題になっていく」と述べました。

立憲民主党の辻元代表代行は東京エフエムの開票速報番組で「自民党に対する批判が非常に強かったと思う。私たちが特に力を入れたのは1人区で、野田代表が精力的に応援に入った。今まで全く保守地盤で崩せなかったところをかなり崩せたのではないか」と述べました。

またNHKの開票速報番組で「自民・公明両党の政権に対する批判が全国に広がって地殻変動のようになっていたと思う。私たちは物価高対策や農業政策を訴えたが、自民党は無策というか、なかなか何を言ってるのかわからないという印象を受けた」と述べました。その上で「今後の政局がどうなっていくかは、まだ見通せない状況だ。石破政権に対して非常に厳しい審判が下ったが、石破総理大臣がどういうふうに判断されるのかも、しっかり注視していきたい」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は、民放の開票速報番組で「与党との連立はないと思う。そもそも昨年の衆議院選挙の民意の結果を受けて、年収の壁の引き上げやガソリン税の暫定税率の廃止を自民・公明・国民民主の3党の幹事長が約束をして予算案に賛成したが、はしごをはずされた。われわれより国民が大きな失望をしたのではないか」と述べました。その上で「参議院選挙も終わり、新しい枠組みになって国会の景色が変わるので、堂々と勝負したいと思う」と述べました。

自民党の森山幹事長は午後8時すぎ、テレビ東京の開票速報番組で「社会保障と消費税の関係について、国民に十分理解頂けるところまで説明を尽くせなかったことが1つの原因ではないか。また、物価高対策についての説明も足りなかったと反省している」と述べました。一方、幹事長として責任をどう考えるか問われたのに対し「まだ開票が進んでいるので、責任のあり方について、いま発言することは遠慮したい」と述べました。

日本維新の会の幹部はNHKの取材に対し「石破政権が改革をしてくれるという国民の期待が裏切られ、誰がトップになっても変わらないことが分かり、失望が広がったのではないか。参議院も与党過半数割れとなり、われわれの政策を実現できる可能性が高まったので、国民と約束した公約の実現にいっそう取り組んでいきたい」と述べました。

参政党の国会議員の1人はNHKの取材に対し「自公政権がきちんとした政策を実行してこなかったということではないか。国民の生活は困窮する中、参政党が掲げる国民負担率を引き下げるという主張が響き、外国人の問題に対しても危機感を感じた国民が多かったのではないか」と述べました。その上で「選挙結果をありのまま受け止めた上で、今後、国会の中で力を発揮して、わが党の政策の主張を広く理解してもらえるように活動を積み重ねていく」と述べました。

国民民主党の幹部はNHKの取材に対し「去年の衆議院選挙で与党が過半数割れしたのに続いて、今回の参議院選挙でも有権者の民意が明確に示された。自公政権が物価高騰対策に対して、ろくな対策をしないまま、無策だったということだ」と述べました。その上で「『手取りを増やす』経済政策を継続して訴えてきたが、今回の参議院選挙でも手応えを感じた。今後は『103万円の壁』を、178万円を目指して引き上げることと、ガソリン税の暫定税率廃止を目指して引き続き取り組んでいきたい」と述べました。

立憲民主党の幹部はNHKの取材に対し「与党は、政治とカネの問題で有権者からの信頼を失い、物価高対策でも、ガソリン税の暫定税率の廃止を先送りするなど、有効な策を示すことができず、その信頼を取り戻せなかったということではないか。与党が参議院全体で過半数を割るのかが注目だ。立憲民主党としては選挙で掲げた物価高対策の実現に全力を尽くしたい」と述べました。

自民党の木原選挙対策委員長は午後8時すぎ、東京エフエムの開票速報番組で「減税を求める声は強かったが、真摯（しんし）にわれわれの考えを伝えた。現金給付のほうが早いし、重点化できると訴えたが、有権者に十分届いたかは選挙結果とともに検証したい」と述べました。

公明党幹部の1人は、NHKの取材に対し「厳しい結果だ。物価高対策など、われわれの訴えがなかなか理解してもらえず、有権者に届かなかった。与党に対しての厳しい目線が野党の支持に回ったのではないか」と述べました。

自民党幹部の1人は、NHKの取材に対し「自民党の政策がまったく伝わらなかった。物価高や賃金が上がらないことへの不安に向き合えず、『増税』のイメージが付いてしまった」と述べました。

自民党の閣僚経験者の1人はNHKの取材に対し「仮に与党で過半数を確保できなかった場合、石破総理大臣は責任をとるべきだ。衆議院選挙、東京都議会議員選挙、参議院選挙に負けたことになり『スリーアウト』だ」と述べました。

日本保守党の百田代表は午後8時前、東京・中央区の開票センターに入りました。

公明党の斉藤代表は午後7時半ごろ、党本部に入りました。

参政党の神谷代表は午後7時20分ごろ、東京・新宿区の開票センターに入りました。

自民党の森山幹事長は、午後7時すぎに党本部に入りました。党本部には、菅副総裁、鈴木総務会長、木原選挙対策委員長らもすでに集まっています。幹部の1人は、党本部に入る際、記者団に対し「厳しい状況だ」と述べました。

定員75の選挙区では
▽自民党は17議席から28議席
▽立憲民主党は12議席から22議席
▽日本維新の会は3議席から4議席
▽公明党は2議席から7議席
▽国民民主党は8議席から13議席を
▽共産党は1議席から2議席をそれぞれ獲得する見通しです。
▽れいわ新選組は議席の獲得が厳しい情勢です。
▽参政党は、4議席から13議席を獲得する見通しです。
▽日本保守党、社民党、みんなでつくる党、「NHK党」、「再生の道」、「チームみらい」は議席の獲得は厳しい情勢です。
▽無所属などの候補は7議席から8議席を獲得する見通しです。

定員50の比例代表では
▽自民党は10議席から13議席
▽立憲民主党は6議席から8議席
▽日本維新の会は3議席から5議席
▽公明党は3議席から5議席
▽国民民主党は6議席から8議席
▽共産党は2議席から3議席
▽れいわ新選組は2議席から4議席
▽参政党は6議席から9議席
▽日本保守党は1議席から3議席をそれぞれ獲得する見通しです。
▽社民党、「NHK党」は1議席を獲得する可能性があります。
▽「再生の道」は議席の獲得は厳しい情勢です。
▽「チームみらい」は1議席から2議席を獲得する可能性があります。

「当選確実」は、選挙管理委員会の発表とは別に、NHKが独自に判断して放送するものです。投票日の20日、NHKは、読売新聞や日本テレビ・NNNと合同で全国およそ1700か所の投票所で、投票を終えた有権者22万4735人を対象に出口調査を行い、62.3％にあたる、13万9952人から回答を得ました。
また、期日前投票の出口調査や情勢取材なども行っていて、これを総合的に分析して「当選確実」を判定します。

このため、選挙管理委員会の公式発表がない段階や、開票率が低い段階でも、優勢かどうかの見極めがつく場合には「当選確実」と判断し放送します。また、開票が始まる前であっても、分析の結果、大差をつけて当選することが確実だと判断できれば、「当選確実」をお伝えします。

【与党側】
▽自民党が114
▽公明党が27

【野党側】
▽立憲民主党が38
▽日本維新の会が17
▽国民民主党が9
▽共産党が11
▽れいわ新選組が5
▽参政党が2
▽社民党が2
▽NHK党が2
▽無所属が12
このうち今回改選を迎えるのは
【与党側】
▽自民党が52
▽公明党が14

【野党側】
▽立憲民主党が22
▽日本維新の会が5
▽国民民主党が4
▽共産党が7
▽れいわ新選組が2
▽参政党が1
▽社民党が1
▽NHK党が1
▽無所属が7