自民、公明両党が大敗を喫した参院選後、初となる閣議が22日、首相官邸で開かれた。林芳正官房長官は閣議後の記者会見で、衆院に続き参院でも少数与党となった状況に関し「極めて厳しい審判をいただいた。謙虚に真摯に受け止めなければならない」と述べた。

　石破茂首相が野党と協議し政策をつくり上げたい意向を示しているとして「こうした方針を踏まえ、引き続き政策実現に向け取り組む」と表明。「首相を支えていく」と強調した。

　小泉進次郎農相も「石破政権の一員として職責を果たす」と説明、首相を支える意向を示した。

　村上誠一郎総務相は、自民派閥裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題が尾を引き、自民への忌避感につながったと分析。「今回の結果が本当に首相個人の責任だったのかどうか」と語った。

　トランプ米政権との関税交渉が続く中、政治的空白をつくるのは望ましくないと主張し、続投表明に理解を示した。

　中谷元・防衛相は、物価高対策など政権の成果を十分に説明できなかった点を敗因に挙げた。