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　参議院選挙期間真っただ中の7月16日、こども家庭庁担当の三原じゅん子大臣（60）がSNSで「こども家庭庁予算ファクト2『公金中抜き』とのご批判が多いのですが実際には1番少ない」と投稿した。同庁に対する批判に反論するものだが、投稿の中で「各省庁の予算総額に占める委託費の割合」を表すデータを提示し、投稿を行った。しかし、その内容が波紋を広げている。たしかにそのデータの中で子ども家庭庁は他の象徴と比べて外部委託費の比率は低いのだがSNSでは「結局中抜きしてるって認めてますやん」「他の庁も含めて『中抜きしています』って言ったと同じですね」などと批判が相次いだ。これまで子ども家庭庁について厳しく批判してきたNHK党浜田聡議員の公設秘書・村上ゆかり氏が問題点を指摘するーー。

選挙結果が今後の政治に与える影響は大きい

　7月20日に投開票が行われた参議院議員選挙は、与党にとって極めて厳しい批判が寄せられた選挙戦であった。野党が提出したガソリン減税法案を参議院で採決せずに事実上の廃案としたことや、「消費税は守る」とした上で「現金給付」を公約することなどが大きな批判を浴びた。過去、自民党が参議院選挙で大敗した1989年、1998年、2007年は、いずれも政権の枠組み変更や政権交代の引き金となった歴史がある。今回の選挙結果が今後の政治に与える影響は大きいだろう。 　与党が支持を伸ばしきれない中、その受け皿として躍進を遂げ存在感を増したのが参政党だ。今回の選挙で目覚ましい躍進を遂げ、選挙戦を通じて支持を拡大。選挙区と比例代表で大きく勢力を伸ばす結果となった。これまで自民党の牙城と見られていた複数の選挙区でも有力候補が善戦を繰り広げた。参政党は「日本人ファースト」といった主張等を掲げ、自民党の伝統的な支持層である保守層の票を取り込んでいると分析される。自民党にとっては、議席を直接脅かす存在として、参政党の台頭は大きな脅威となっている。与党が過半数割れの危機に直面し、新興政党が保守層の支持を奪っていく現状が、自民党内に強い焦りを生んでいる可能性は十分にあるだろう。 　選挙戦が最終盤の熱を帯びる中、SNS上では躍進中の参政党に関する出来事が話題を呼んだ。参政党の東京選挙区候補である「さや氏」が、ロシアの国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、そのインタビュー動画が2025年7月14日にX（旧Twitter）上に公開された。