自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）などの疑いで告発された世耕弘成・前参院幹事長（自民を離党）と秘書ら計3人について、検察が不起訴処分にしたのは不服だとして、告発した大学教授が15日、検察審査会に審査を申し立てた。

　検察は、過去の同種事件を踏まえ5年間の不記載額が3千万円超の議員らを立件した。自民党の調査では世耕氏側の不記載額は1542万円だった。

　申立書で大学教授は、過去の同種事件は一つの政治団体による事件だったのに対し、今回は、派閥側と派閥から還流を受けた全議員側が長年、収支報告書に記載しなかったと指摘。「過去の事件と性格がまったく違う。悪質さの点でも国民への重大な裏切りで、先例を基準に不起訴にしたのは不当だ」と主張した。東京地検特捜部は今月2日、世耕氏と安倍派の萩生田光一・前政調会長らを不起訴とした。大学教授は萩生田氏側も検審に申し立てる方針。