記者会見で亡くなった市職員や遺族に対して謝罪する米澤市長（中央）ら＝７月１８日、福井県の敦賀市役所
福井県の敦賀市は7月18日、市職員の自殺に関して長時間勤務やパワーハラスメントが原因とする第三者調査委の答申を受け、関係職員への処分を発表した。亡くなった男性職員の上司で、パワハラ行為を認定された50代の課長級職員を停職6カ月の懲戒処分とした。市の懲戒処分の基準に関する規定では最も長い停職期間で、免職に次ぐ重い処分。同市職員がパワハラ行為で懲戒処分を受けたのは初めて。
第三者調査委の報告書では、課長級職員が男性職員に対し、他の職員の前で大きな声で叱責（しっせき）や指導を繰り返したほか、男性職員の業務を一部取り上げたり、出張に関して自身の意向に沿わないという理由で決裁しなかったりした言動がパワハラと認定された。
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米澤光治市長は会見で「市として今回の事案を防げなかったことについて、亡くなられた職員とご遺族の皆さまに申し訳ない気持ちでいっぱいだ。心からおわび申し上げる。市政に対する信頼を大きく損なってしまったことにもおわび申し上げる」と謝罪した。処分を受けた課長級職員は市に対して「ご遺族に直接謝罪したい」と話しているという。
米澤市長は給料の10分の2、池澤俊之副市長は10分の1、堤宗和副市長は20分の1をそれぞれ3カ月間減額するための条例改正案を9月議会に提案すると説明。50代の課長級職員を監督する立場にあった部長を減給処分（10分の1、3カ月）、職員全体の人事や指導管理の責任を問い、総務部長と当時の同部政策幹を訓告とした。
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また、市は第三者委の報告に基づき再発防止策を検討するため、市長直轄のプロジェクトチームを18日設置した。堤副市長をリーダーに職員11人で構成する。
