“パワハラなどで精神的な負荷”敦賀市職員自殺で上司懲戒処分

敦賀市の職員が自殺した原因を調査していた市の第三者委員会が、「パワーハラスメントや、長時間労働による精神的な負荷が原因とみられる」と結論づけたことを受けて、市は、当時の上司を停職６か月の懲戒処分にしました。

去年８月、敦賀市役所に勤務していた当時３８歳の男性職員が自殺し、弁護士などでつくる第三者委員会は、今月、「パワーハラスメントや、長時間労働による精神的な負荷が原因とみられる」などと結論づける報告書を市に提出しました。

これを受けて米澤市長が１８日、記者会見を開き、当時の上司について、１８日付けで停職６か月の懲戒処分にしたと発表しました。

米澤市長と、担当部署の部長も減給処分にしたということです。

また、再発防止に取り組むため専用のチームを設けて、対策を検討していくとしています。

米澤市長は、「今回の事案を防げなかったことは亡くなった職員や遺族に申し訳ない。心からおわびを申し上げたい」と話していました。