自民党総裁 石破首相が続投表明 “野党との合意形成図る”

参議院選挙を受けて、石破総理大臣は21日午後、自民党本部で党総裁として記者会見しました。

この中で石破総理大臣は「極めて厳しい審判をいただいた。自民・公明両党の有為な同志が議席を得られなかったことは痛恨の極みで心より深くおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。

そして「厳しい中、比較第一党となる議席を頂戴した。いま最も大切なことは、国政に停滞を招かないことで、国家・国民に対する責任を果たしていかねばならない」と述べ、総理大臣を続投する意向を正式に表明しました。

また、森山幹事長ら執行部も続投させるとした上で、こうした方針を党の両院議員懇談会などで説明し、所属議員の意見を聴く考えを示しました。

今後の政権運営については「他党と真剣に真摯に協議を行い、財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たい」と述べ、衆参両院で少数与党となる中、政策ごとに野党との合意形成を図っていく考えを強調しました。

一方、「現時点で連立の枠組みを拡大する考えを持っているわけではない」と述べ、連立政権の拡大は考えていないと説明しました。

また、アメリカの関税措置をめぐって日米双方の利益となる合意の実現に意欲を示すとともに、できる限り早期にトランプ大統領と直接対話し、成果につなげたいと述べました。

そして「ここから先はまさしく『いばらの道』だ。去年の臨時国会、ことしの通常国会での熟議の経験も踏まえ、真摯に他党との議論を深め、赤心奉国の思いで国政にあたりたい」と述べました。

石破総理大臣は「極めて厳しい審判をいただいた。自民党・公明党の有為な同志の方々が議席が得られなかったことは痛恨の極みだ。自民党総裁として心より深くおわび申し上げる。結果について謙虚に、真摯に、受け止めなければならない。厳しい中、自民党は、比較第一党となる議席を頂戴した。厳しい暑さの中、応援してくださった多くの方々、支えをいただいた皆様に、改めて厚く御礼申し上げる」と述べました。

石破総理大臣は「アメリカの関税措置についてはわが国の国益を守り抜くことを大原則に、8月1日という新たな節目も念頭に『関税ではなく投資』という考え方を基盤に、日米双方にとって利益となる合意を実現していく」と述べました。

その上で「きょうから赤澤経済再生担当大臣が8回目の渡米をしている。私自身、できる限り早期にトランプ大統領と直接、話し、目に見える成果を出していきたい」と述べました。

石破総理大臣は「続投する期限を区切る考えはあるのか」と質問されたのに対し「『いつまで』という期限を今、考えているわけではない。アメリカの関税措置、あるいは物価高への対応、あす起こるかもしれない自然災害への対応、そして戦後最も複雑で厳しい安全保障環境、このような喫緊の課題について解決の道筋をつけ、全力で対応すると申し上げているところだ」と述べました。

石破総理大臣は「今回の選挙戦では、強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない日本を公約として掲げた。引き続き比較第一党となる議席を頂いたが、今回の厳しい審判を踏まえ、喫緊の政策課題について他党と真剣に真摯に協議を行い、ともに責任を持って優れた方策や政策をつくりあげていきたい」と述べました。

その上で「足元の物価高対策については、成長への投資を加速し、賃上げを進めていくことが基本だが、物価上昇を上回る賃上げが実現できるまでの間の対応について、今回の選挙戦での議論を踏まえ、財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たいと考えている」と述べました。

石破総理大臣は、執行部の責任について問われたのに対し「みなで全身全霊、誠心誠意、選挙に対応してきた。あるいは国会対応にも万全、全力を尽くしてきた。人事について考えを持っているわけではない」と述べ、執行部を続投させる考えを示しました。

石破総理大臣は「選挙戦を通じて訴えてきたのは、自民党はこれまでもこれからも日本の将来、国民に責任を持つ政党だということだ。ここから先はまさしく『いばらの道』だ。去年の臨時国会、ことしの通常国会での熟議の経験も踏まえ、真摯に他党との議論を深め、赤心奉国の思いで国政にあたりたい」と述べました。

石破総理大臣は、内閣改造を行う考えがあるのかと問われたのに対し「党役員の任期もあるので、そのことも念頭に置きながらよく考えて対応したい」と述べました。

石破総理大臣は「自民党内から退陣を求める声が出ている中、どう理解を求めていくか」と問われたのに対し、「党内にいろいろな意見があるのは当然で、わが党はかったつな議論を行い、意見を集約しながら党運営をしてきた。今回の事態にあたっても、両院議員懇談会などの機会を設け、国会議員だけでなく地方組織の声も丁寧に聞き、適切に答えてさらに議論を深めていく。丁寧に対応していくのは当然だ」と述べました。

その上で「どういう議論が出て、どういう方向に収れんしていくのか。推移を見極めながら、そのつど、適切な判断をしていく」と述べました。

石破総理大臣は、過半数の議席を確保できなかったことは国民から信任を得られなかったのではないかと問われたのに対し「比較第一党ということをことさら強調するつもりはないが、多くの方々の支持をいただいているということも、責任としてよく自覚をしなければいけない。国家・国民のため、そしていただいた信任に対する責任をどう果たすかを考えている」と述べました。

石破総理大臣は「消費税は法律によって社会保障に充てなければならないと決まっている財源だ。各党、言っていることがばらばらだが、みんなに都合のいい話は世の中にない。消費税が減税になれば確かに所得が上がるが、高齢化や介護、少子化、何より大切な国民皆保険をどうするかという話が、選挙の時には十分、行われなかった。その点の認識の一致を図ることは政治の責務だと考えている」と述べました。

石破総理大臣は物価高への対応をめぐり、現金給付の必要性を主張する立憲民主党と協力する可能性について「野田代表が言っている給付が、『減税となるとある程度の時間を要する』ということであれば、私どもが選挙中に主張してきたことと重なる部分も多々ある」と述べました。

また、立憲民主党が導入を求める給付付き税額控除について「1つの解であるということは同じ認識を持っている。どのようにして資産の把握を行うのか、今ある制度との整合をとるのかについて、きちんとした解を見いだす努力は必要だ。その点については野田代表と認識を共有する部分も多いと思う」と述べました。

石破総理大臣は2007年の参議院選挙で大敗した安倍総理大臣に対し辞任を求めたみずからの対応について問われ「その時に申し上げたのは『続投するのであれば、なぜ続投するのかについて述べ国民の理解を得る必要がある』ということだ。私自身そのことは強く記憶しており、今、そのことを思い起こしながら発言をしている」と述べました。

石破総理大臣は記者会見で、自民党が支持を得られなかった要因を問われ「いろいろな要因があり、特定することは極めて難しい。政治改革の問題や物価高への対応、外国人への対応など多岐にわたると思う」と述べました。

その上で「多くの党が議席を得たが、いくつかの分野にアクセントを置いた政策を提示されると、自民党としてエッジが効いた政策を出すのが難しいということがあった。党の中で本当に真剣に真摯に早急に分析し、教訓を得ていきたい」と述べました。