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自民党総裁の石破茂首相は21日、自民党本部で記者会見し、20日投開票が行われた参院選で、与党で非改選を含めた参院全体の過半数を維持できなかったことについて、「極めて厳しい国民の判断をいただいた。痛恨の極みだ。自民党総裁として心より深くお詫びする。この結果について謙虚に真摯に受け止めなければならない」と述べた。 その上で石破首相は、「我が国は今、米国の関税措置、物価高、明日起こるかもしれない首都直下型地震、南海トラフのような自然災害、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、国難とも言うべき厳しい状況に直面している」と述べた。 さらに石破首相は、「厳しい状況の中にあって、今、最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と強調。 そして、「今般の選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞、漂流させないよう、比較第一党としての責任、国家国民に対する責任を果たしていかなければならない」と述べ、自民党総裁として続投する考えを示した。 続投する期間については、「いつまでという期限を今考えているわけではない」と述べた。 また、衆参両院で与党が過半数割れしたことについて石破首相は、「ここから先は、まさしくいばらの道である。真摯に丁寧に他党との議論を深め、赤心奉国の思いで国政に当たる」と述べた。 連立の枠組みを拡大する考えがあるかについては、「現時点において、連立の枠組みを拡大するという考えを持っているわけではない」と述べた。 参院選では物価高対策が争点になり、野党は消費税減税や廃止を訴えたが、石破首相は「今回の選挙戦での議論を踏まえ、財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たい」と述べた。 一方、アメリカとの関税交渉について石破首相は、「私自身もできる限り早期にトランプ大統領と直接話をし、目に見える成果を出していきたい」と述べた。