【専門家解説】SNSは選挙結果にどう影響？ 参政党なぜ躍進？

A（山口准教授）
今回、非常に特徴的な動きが観察されました。それはSNS戦略に非常にたけている参政党が「日本人ファースト」というものを掲げて、外国人に関連する政策を主たる主張の1つとして掲げました。それが大いにネット上で盛り上がったんですね。

その結果、何が起こったかというと、今回SNSを非常に観察している各政党がそれぞれの立場から外国人というテーマにかなり焦点を当てて、街頭演説やSNS投稿などで訴えるというような現象が起きました。

それがまたSNSで盛り上がりといったように、SNSがアジェンダセッティング。つまり議題を設定するということをしたわけです。

ただし、SNSで盛り上がっているから、社会全体としてそのテーマに非常に関心があるとは限らないのでそれも注意が必要かなと思います。

A（中北教授）
減税と給付と方向性は若干異なりますけれども、財政を使って物価高対策を行うという点では同じ方向性を向いていたということで、やはり分散してしまったのではないかと思います。

そもそも物価高対策という争点は大胆な消費税減税を掲げる参政党や国民民主党といった新興政党に有利な争点です。

与党は財源論に踏み込むことで巻き返しを図ったわけですけれども、論争があまり深まらずにうまくいかず、支持が分かれる結果になったと考えられます。

A（山口准教授）
そうですね。やはりSNSや動画共有サービスと親和性が高いのが若い世代です。若い世代の中で、SNSで人気となった政党の支持率が顕著に高くなっているような印象を受けます。

ただし、よく見るとですね、40代、50代といった上の世代でも支持率がそれなりにありますので、そういった意味では、今はもう若い人だけではなくてかなり幅広い世代にこのSNSや動画共有サービスが浸透しているということも言えると思います。

いずれにせよ、ふだん触れている情報によってどこを支持するかといったことが全く変わってくるという現実があり、それが今回、如実に出たと思っております。

Q.参政党が支持を伸ばした要因はどこにあると見ていますか？

A（中北教授）
基本的に見て、自民党にお灸を据えたい、しかし立憲民主党には入れたくないという人々が参政党に投票したと考えられます。

特に若い方々にすれば自民党や立憲民主党はやや古い体質があると、それに対して参政党は新しい政党だと映ったのではないかと思います。

ただ各種の世論調査を見ると、日本社会で外国人排斥の動きが高揚しているというわけではありません。

確かに「オーバーツーリズム」など若干の摩擦現象が見られるということは言えるんですけれども、人口に占める外国人の比率は日本で必ずしも欧米に比べると高いとは言えませんので、今のところ摩擦現象も限定的だと言えるわけであります。

したがって参政党の躍進が報じられたことが、結果として外国人の争点を浮上させたと考えられます。

A（山口准教授）
この2党は非常にSNS戦略がうまいというだけではなく、特に代表の人気が非常に高く、インフルエンサーとしての影響力があります。

例えば、参政党の神谷さんであれば力強いことばで支持者の熱量を高めて、そして支持者に対してSNS活用やマナーについて言及されていたのが印象的でした。

また、国民民主党の玉木さんは、古くからYouTubeを活用しており、サムネイルの工夫など非常に戦略的に活用していると言えます。

Q.このSNSの選挙への活用は去年の兵庫県知事選挙で大きく注目を集めましたけれども、今回は国政選挙ということで何か異なる点は見られましたか。

A（山口准教授）
そうですね。1人を決める首長選と異なって国政選挙では対立構図などが描きにくいことから、兵庫県知事選ほど分断が激化したということはないかなと思います。

ただ一方で、去年のさまざまな選挙を受けて候補者も政党も非常にSNSを重視していますし、また有権者も引き続きより多くの方が恐らくSNSを参考にされているということがありますので、こういった中でやはりSNSで人気となった政党が躍進し、SNSで批判が多かった政党が苦戦するといったことになっているかなと思います。

A（中北教授）
全体状況としては、社会が個人化して、あらゆる組織が弱くなって無党派層が増えています。

自民党でいえば、議員の個人後援会であるとか業界団体、これが総じて弱くなってきて、既存政党のアドバンテージが失われてきているという状況だと思います。

代わって新興政党がSNSを活用して無党派層、若者を中心にリーチして集票しているということです。

ただ、自民党がずっと遅れてきているのかというと、そうではなくて、2013年にネット選挙が解禁されたころには、自民党は実はSNS戦略で先行していると言われたわけです。

しかし、それが組織的に継承されず、またSNS時代の変化にも対応できないまま後れを取っている。しかも、自民党が例えば不記載問題などで古い体質を露呈してしまっている。あるいは日本を前に進めるための強い力強いメッセージを発することができないという中で、安倍政権のときに比べると若者あるいは無党派層の支持を得られないという状況になっていると思います。

Q.SNSが政治のありようも変えてきている。

A（中北教授）
そうですね。SNSの影響力が高まって政治の形自体が、例えばSNSで映えるような党首であるとかそういう力を持つような政策、これが好まれるようになっているということです。政治自体の形を、SNSが変えつつあるということではないでしょうか。

A（山口准教授）
そうですね。フェイク情報のほかに主に2つあります。

まずフィルターバブルというものです。フィルターバブルというのはSNSや動画共有サービスにおいて、そのユーザーの閲覧履歴などを分析していて、その人の見たい情報をタイムラインで優先的に表示したり、おすすめ動画として表示したりするといったようなものです。

その結果、多様な意見に触れているつもりが、実は自分の見たいものばかりを見ていて視野が狭くなって意見が極端化するということが起こります。

Q.事前の世論調査で、この収益化への規制が必要という声も多かったんですけれども、規制が必要かどうか法制化も含めてどう考えますか。

A（山口准教授）
そうですね。選挙時の言論への法律をつくるということは、表現の自由とのバランスが極めて重要になってきます。

実際に何がフェイクかというのは、いう人によって結構異なるものですので、例えば海外ではフェイクニュース規制法を根拠に政府に批判的なジャーナリストを逮捕する、そんなことも起こっているんですね。

しかしながら、このマネタイズ収益化を規制する。例えば選挙期間中の選挙関連コンテンツの収益化を停止する。こういった施策は表現の自由と両立するところがポイントです。なぜかというと、お金にならなくても誰かを応援したり批判したりすることは自由だから。

ですので、こういった内容についてより具体的に議論を進めて、何らかの対策を打ち出していくことはとても重要なことだとは考えております。

Q.SNSは課題もありますけれど、スマートフォンから選挙につながって身近になったという面もあると思います。このSNS時代、政治はどう向き合っていくべきとお考えでしょうか。

A（中北教授）
SNSで若い方々が関心を高めて政治に参加して、投票率が上がっていく。これは極めて望ましいことだと思います。

その一方で、フェイク情報で政治がゆがめられるということはあってはなりません。今回も外国人政策については、誤った情報がかなり流れました。

また事実とは異なるフェイク情報ではなくても、特に財政政策等についてはプロから見て科学的根拠が欠けているんじゃないかと思われる政策がかなり広がっているように思われます。

医療に例えて言えば、標準治療とは言い難い。例えばこれを食べれば、がんが治るというたぐいの民間療法的な政策。これが耳当たりがいいだけに有権者に受け入れられやすいと。これは大変ゆゆしき状況だというふうに思います。

政党は政治のプロですから、このプロで通用するような処方箋を提示していくべきですし、メディアはこれをしっかりチェックし、また有権者も冷静にどのプロがきちっとした処方箋を出しているか、見極めていくことが必要ではないかと思います。