物価に負けない賃上げを実現します。このため、価格転嫁の徹底や税制による支援などを通じて、中小企業も含めた幅広い賃上げを後押しするとともに、正規・非正規雇用の格差是正、正規雇用への転換も促進します。

コメをはじめとする食料品の価格高騰に対しては「食料品の消費税ゼロ％」、ガソリン価格の高騰に対しては「暫定税率（1ℓあたり25.1円）の廃止」により、物価を直接的に引き下げることができるため。

経済の長期停滞が続く中、物価高騰及び米国による新たな関税措置は、日本の経済と国民生活に深刻な影響をもたらしている。わが党は、国民生活と事業者の実情に寄り添い、食料品にかかる消費税をゼロにする。

物価高を克服し、成長型経済へ移行するためには、物価高を上回る賃上げの定着を図るとともに、「減税と給付」によって全世帯の家計の可処分所得を底上げすることが重要。

物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、基礎控除引き上げ(178万円)による所得税減税。時限的一律5％への消費税減税。ガソリン減税を実現する。

暮らしの困難打開には消費税減税とともに物価高を上回る賃上げが必要です。政治の責任で、中小企業の賃上げへの直接支援、最低賃金を時給１５００円（手取り月額２０万円程度）に、ケア労働者の賃上げなどをすすめます。

物価高騰で商品やサービスの値段が上がり、消費税負担も上がっています。消費税は廃止すべき。最低でも5％への一律減税が必要。その財源は国債発行だけではなく、引き下げられてきた大企業の法人税累進課税等です。

日本の国民負担率は約45.8%に達しており、多くの方が手取りの少なさに悩まされている。まずは減税と社会保険料の削減で、国民負担率を35%以内に抑制し、給料の3分の2を手取りとして残す。

※日本保守党は、Q2の回答がありません。

ミサイルよりコメを！物価高から暮らしを守るため食料品の消費税ゼロを求めます。コメ価格の高騰や食料品値上げ増で低所得世帯ほど負担が増しています。防衛費の引き下げや法人税･所得税の累進性の強化で実現。

物価高で家計が圧迫される中、減税は国民の手取りを直接増やし、生活を支える即効性のある対策です。申請不要で公平性も高く、内需の回復にもつながります。

消費税率の恒久的な5％引き下げ、基礎控除の200万円への引上げ、社会保険料の抜本的削減など、物価高対策も含めた「恒久的な負担減」を最優先に掲げている。

物価高の負担が相対的に大きい経済主体へ迅速に支援ができれば対策として効率が良い。そうでなければ経済効果の薄いバラマキになる。

食料品価格高騰には低所得世帯への支援と流通経路の改善、エネルギー価格高騰には減税など、どれか1つではなく複数の施策を同時に、迅速に取り組むべきと考えるから。

消費税は社会保障制度や地方自治体の財政を支える極めて重要な財源であり、安易な税率引き下げには反対です。税率を引き下げるのであれば、併せて、代わりの財源や歳出の見直し策を明確に示すべきだと考えます。

現下の物価高に鑑みれば、減税で消費税負担の軽減を図るべきですが、一律減税では財政への影響が甚大で、財源確保が困難であるため、生活必需品の食料品に対象を限定し、かつ時限的に減税を実施することにしました。

物価高騰の中、日常生活に関係が深く全国民が避けられぬ家計支出となる食品の価格高騰に対処することが、公平かつ効果的な対策となる。2年間の時限的な措置とすることで税収の上ぶれで対応できると考えている。

生きていく上で欠かせない飲食料品の軽減税率については、福祉政策として恒久的に引き下げるべき。一時的な物価高対策として引き下げることは適切ではない。

税制は「公平・中立・簡素」が原則であり、できる限りシンプルであるべきことから、賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間、消費税減税（一律10％→5％）を行います。インボイス制度を廃止します。

緊急に5％に減税し、さらに廃止をめざします。食料品、水光熱費、通信費などすべてが減税になり、若者から高齢者までみんなが減税になります。平均的な世帯で年間12万円の減税です。インボイスも廃止します。

30年の経済長期停滞の象徴的な理由が1997年と2014年、19年に行われた3度にわたる消費増税です。景気が悪いのに増税。ありえない。そのあり得ない事をやったのが、自民・公明と民主党の増税三党合意です。

すべての品目の消費税を段階的に廃止すべき。食料品だけの税率引き下げは、かえって飲食店への負担増を招き、また、施策の効果も限定的な範囲に留まる。

食料品の消費税は恒久的にゼロ％（酒類を含む）。その他についても、まずは８％、そして５％へ

消費税は所得の低い層ほど負担が大きくその逆累進性が問題です。トランプ関税で日本の雇用に深刻な影響が出た場合は、3年間消費税ゼロを断行し内需拡大を図ります。企業の600兆円の内部留保金に課税します。

生活必需品である食料品の税率を下げれば、全世代・全所得層の負担軽減につながり、特に低所得層への支援効果が大きく、物価高騰の影響を緩和できます。

租税の三原則は「公平・中立・簡素」であり、食料品だけ等の複雑な税制はすべきでない。恒久的な減税でなければ消費喚起は望めず、NHK党は消費減税を含め「恒久的な負担減」を最優先に掲げている。

時限的な措置であれば、消費の波を拡大してしまう懸念がある。恒久的な措置であれば、金融市場の反応が景気の下押し圧力となるリスクがある。

景気刺激策としては消費減税は有力な施策であるが、物価高対策として考えると、インフレ局面では食料品を含む複数の品目で減税後も価格が据え置かれる可能性が高く、十分な効果が得られないおそれがあると考える。

米の安定供給と円滑な流通確保を図るため、生産・流通・備蓄の各段階で在庫と流通量を検証するとともに、今後の需給動向に対しては適宜状況を把握し、必要に応じて機動的に対応します。

農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、食料と農地を守る直接支払「食農支払」（食料確保・農地維持支払）制度を創設することが急務。同時に、新たな新規就農対策も拡充・強化する必要がある。

日本の国民にとって主食のコメの安定供給は、喫緊の課題であり、事実上の減反政策である補助金の誘導や需要予測による生産抑制をやめ、コメの増産を図る。輸出を図り、コメを日本経済を支える産業の一つにする。

流通実態の可視化を通じて、適正価格での流通を促すこと。そして、増産方針を明確に示し、生産性向上、資材価格高騰に対する支援、セーフティネット対策の強化といった営農支援を一体的に行う必要があると考えます。

農家が営農継続できるよう「食料安全保障基礎支払(10aあたり15,000円+政策加算) 」の導入などによる直接支払い制度の再構築と併せて主食用米の増産をはかり、需給と米価の安定を実現します。

価格高騰と米不足は、減反を押し付け、所得補償を廃止して生産基盤を弱体化させた自民党農政の結果です。減反から増産へ転換し、余裕ある需給を確保するためにも、再生産可能な価格・所得を保障する制度が必要です。

コメを消費者が安く買える事は重要ですが、コメ作りを担ってくださる生産者のコストは国が財政で補償。これで消費者と生産者がウインウインの関係に。日本のコメ作りを守るため、自給率向上のために農業予算倍増を。

実質減反政策を見直し、国産米の生産を大幅に拡大しなければ根本解決になり得ない。まずは農家の収入を安定させるため直接所得補償導入や準公務員化が必要。

※日本保守党は、Q8の回答がありません。

戸別所得補償制度や種子法の復活、後継者育成や若年層ら新規参入の支援などで小規模農家を活性化し、農家の生産と生活を底上げします。農家を元気にして適正な価格でコメを安定提供させ食料自給率50%達成します。

JAによる流通独占を見直すことで、価格の透明化と競争が進み、生産者の利益向上と消費者への安定供給が実現しやすくなるため。

価格支持制度の見直し、流通構造の見直し、企業参入の拡大などを推進し、農家保護政策を改めるべきである。

価格は需給に合わせて市場で決定される。急激な変動を抑制するために在庫管理等の改善が必要。農地集約を進めた上での所得補償は検討すべき。ただし、生産性の向上がなければ、農業の持続可能性は高まらない。

生産から消費までのトレーサビリティを一歩先に進め、デジタル管理やリアルタイム公開の制度・システムをつくることで、どこにどれだけ米があるのかを可視化でき、投機的な価格高騰に対応できるようになるから。

関税措置の見直しを米国に強く求めるとともに、中小企業、地域経済、国民生活の支援に万全を期すため全国約1000か所の特別相談窓口設置や資金繰り支援等の「緊急対応パッケージ」を速やかに実施しています。

アメリカによる高関税措置は国難とも言うべき状況にあり、国益に鑑みれば、交渉の最中に足を引っ張るようなことは避けるべきであると考えています。

対米交渉は政府に任せざるを得ないが、国内産業対策はしっかりと要求する。ビジネスセクターで米国関税と物価高騰の影響を受けている中小企業を支援するため、中小企業の事業主負担分の社会保険料を減免する。

何度も閣僚級の協議を重ね、国益に資する交渉を粘り強く続けていることを評価している。さらに国際経済に及ぼす影響を冷静に見極めながら国内産業、とりわけ中小企業への支援体制を整えているから。

まず交渉内容について最低限の情報公開と共有を求めます。その上で米国に対して与野党を超えて日本がOneチームで交渉に臨み、両国にとってお互いの国益となる関税交渉としていくことが重要です。

トランプ関税を許さない立場を堅持し、アジアやＥＵなど各国との共同を広げ、全面撤回を強く求める外交が必要です。日本の米や農業を貢ぎ物のように差し出すことは許されず、無条件での関税撤回を求めるべきです。

トランプ関税交渉は長期化し、相互関税が各国に発動され、景気後退の恐れもあるのに、石破政権は、財務省の言う緊縮財政に固執し、消費税減税すら否定し続け、中小零細の負担軽減のための金融緩和なども行わない為。

まず共通する「理念や思想で握る」ことを重視し、共通ビジョンを構築。信頼関係をつくる必要がある。また関税の交渉材料にコメなどの食品輸入を取引材料にすることには反対。

※日本保守党は、Q10の回答がありません。

他国に先駆けて交渉を開始し複数回交渉を重ねたものの一向に進展が見られないのは非常に残念。思いやり予算の削減や日米地位協定の改定などを求める位の踏み込んだ強い毅然とした姿勢で交渉に臨むべきです。

国益よりも対米配慮が優先され、日本の産業・農業を守る具体策が弱かった。

トランプ関税は非論理的に設定されている。日本は脊髄反射的報復ではなく、相互ディールの中で日本に有利な条件を引出し、関税戦争回避と消費減税を組み合わせた戦略を講じるべきである。

強硬姿勢に対してできる限りの対応は講じていると評価する。そもそも両国の立場に強弱があるため、どうしても不利な交渉を迫られている。

各国がアメリカの関税政策に関する不透明感を感じており、交渉の難易度は高い一方、具体的な交渉成果を得られているとは言い難いため。

基礎年金の底上げ措置は経済情勢に応じて行うものであり、与野党合意に基づいた改正法ではその必要が生じた場合の備えや厚生年金の適用拡大等による給付水準の確保が行われているため。

現役世代と若者の厚生年金・国民年金を増やす「年金3割カット防止」の修正を立憲民主党が実現。国庫負担は30年後も同水準で、増税による新規財源が必要な状況ではない。将来の生活保護費の急増を防ぐ効果もある。

昨年の財政検証の将来予測が楽観的で、年金の厳しい現実が反映されていない。給付を引き上げる為支給開始年齢の引き上げや基礎年金の保険料納付期間の延長等を議論すべきであり、社会保障国民会議の設置を提案する。

2040年頃には就職氷河期世代が年金受給者になること等も踏まえ、公明党は従来から、年金加入者全員に共通する基礎年金の底上げの重要性を訴えてきた。法案の修正により、その方向性がより明確に反映された。

カナダのクローバック方式を参考にした高所得者の年金のうち国庫負担分の全部又は一部を返還する措置も含む安定財源確保の検討や被保険者の拡大などの課題が残っています。

「マクロ経済スライド」などの年金実質削減制度を今後12年間続けることにしており、高齢者も現役世代が将来受け取る年金も、実質10％削減です。物価の値上がりや賃金の上昇に応じた年金の引き上げが必要です。

現在・将来の低年金・無年金問題への対策としては機能しない改革であり、法人税引き上げ、所得税累進課税強化等の税制改革、国債発行を含む積極財政、さらなる積立金の活用で基礎年金の十分な引き上げを図るべき。

基礎年金を受け取る人の大半は厚生年金の受給者だが、仕組みが複雑であり、厚生年金の流用には反対。まずは国費で賄いつつ運用全般を見直す必要がある。

現役世代の負担を軽減する改革になっていないから

基礎年金が老後の生存権を保障する機能を全く果たせていない現状を是正する方向性を示せたのはある程度評価できる。社民党は独自の政策として月10万円の最低保障年金を全ての高齢者に給付する制度創設を求めます。

厚生年金積立金を流用して基礎年金を底上げする目的は理解できるものの、追加財源の手当てが未定のままでは将来世代にツケを回すおそれが大きく、現段階では持続性に課題が残る。

現行の年金制度は賦課方式という、少子化が加速する現在の日本において真面目に働き年金を納めた人が損をする仕組みだ。公的な年金制度は段階的に廃止し、積立金活用による最低保障へ移行すべきである。

基礎年金の底上げには必要性・妥当性があるものの、厚生年金の積立金を流用する判断は国民の理解を得ていないと評価する。また、国庫負担分の財源確保にも課題が残る。

財源に関するその場しのぎの意思決定であり、抜本的な改革案を先送りしているため。

深刻な労働力不足に対応する為、育成就労・特定技能制度を活用し外国人材の受け入れを進めつつ、不法滞在・不法就労への対応を強化し、受け入れと管理の両立を図ります。

外国人労働者の受け入れ体制及び就業環境の適正さを確保する法整備を行ったうえで、国内での求人努力が果たされてもなお不足する分野について国が方針・計画を定めて受け入れるべき

外国人労働者や移民の受け入れは必要だが、外国人技能実習制度の実態を調査し、外国人労働者が「労働力の需給調整手段」として使われてきた状況を抜本的に改善して適切な受け入れを推進すべきだ。

少子高齢化・人口減少の中で外国人材は一層重要。「技能実習」に代わり「育成と確保」を目的とした新制度が果たす役割は大きい。外国人材が日本社会で長く活躍できるよう行政支援を充実させ「選ばれる国」をめざす。

外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮されるよう日本語教育支援等、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。

どの国のどの企業で働くか、労働者には選ぶ権利があり、企業と労働者との契約の問題です。外国人労働者なしに機能しない地方産業分野がいくつもあるのが現状であり、労働者としての権利を保障する必要があります。

「移民政策」は、日本の労働者の賃金下押し圧力として確実に機能しており、私たちは「移民政策」に反対している。と同時に、外国人を同じ人間扱いせずに権利を侵害するような排外的考えとは一線を画する。

現状のように理念も制度もないまま経済合理性のみで進めれば、社会の不安定化や国民負担の増大を招き、賃金も押し下げられ、国益を損なうおそれがある。

国民の給料が上がらない一因となり、すでに一部地域で起きている治安の悪化、福祉のタダ乗りがさらに進む

外国人労働者の受け入れは積極的に進めていくべきです。単なる労働力としてでなく外国人労働者の権利を保障する制度の導入や日本社会に適応しやすい環境を整備して、多文化共生社会の実現を推進していきます。

労働者としての外国人の受け入れ以前に、まずは日本人での就労意欲の向上、就労体制の支援を優先すべき。

外国人労働者の受け入れ拡大によって日本の雇用・治安・社会保障制度に深刻な歪みが生じている。制度の抜本的見直しが必要である。

現実問題として必要に応じて受け入れざるを得ない。もっとも、制度や仕組みの整備による秩序ある受け入れが求められる。

海外の事例を踏まえても、受け入れ体制が十分でないまま、外国人労働者の受入数だけが増加すると様々な問題が生じると考えられるから。

選挙でのＳＮＳ利用の在り方については、プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化、本人確認関係、収益化関係、既存メディアや電子メールに対する規制との整合性等の観点から検討を行い、必要な措置を講じます。

偽・誤情報の拡散、誹謗中傷をはじめとするSNSの不適切な利用が問題になっており、選挙の公平・公正や民主主義への信頼の確保の観点から、表現の自由や選挙運動の自由を尊重しつつ、公職選挙法の改正に取り組む。

最近の選挙はSNSや動画共有サービスで真偽不明の情報や誹謗中傷が拡散しており、これを防止するために新たな規制が必要である。但し、情報発信そのものを妨げるものではない。

偽・誤情報や候補者等への誹謗中傷が拡散される恐れもあり、表現の自由などとのバランスも考慮した上で、一定の規制強化は必要だと考える。落ち着いた状況下で自由な意思による投票が可能な環境作りをめざす。

自由で公正な選挙を妨げる行為に対する規制の強化等公職選挙法の改正を行います。

フェイク、デマ、ウソの拡散を規制するのは当然で、プラットフォーム企業の責任が問われます。公権力が表現の自由に介入することには反対です。

国が有権者の発信に規制を加えることは表現の自由の観点や、必要以上に人々に自由な意見の発信を萎縮させるから問題がある。偽情報などは名誉棄損などの法執行をしっかりと行うべきだ。

SNSは自由な言論の場であり、すべての人の発言の自由が最大限に守られるべきである。内容の真偽が特定の判定者に委ねられ、客観性を担保できないリスクがある。

表現の自由は憲法で保障された基本的な権利であり、民主主義の根本を成すものだから

民主主義を成り立たせる表現の自由を損なうことなくしっかりと担保した上で選挙におけるSNSでの偽情報・誹謗中傷・個人口撃に対しては必要な対策や適正性・公平性が保たれるようなルール等は必要であると考える。

選挙に関するSNS発信は民主主義に大きな影響を及ぼす。誤情報により正当な選挙が壊される恐れがあるため、一定の規制を設けるべき。

表現の自由に基づき最大限保障されるべきだ。誹謗中傷等の問題に対しては現行法で対応可能で、規制の導入は言論統制の恐れがあり、SNS規制は政治的中立性の担保が困難で、運営者等の恣意的な介入リスクもある。

SNS全般の規制は必要に応じて議論すべき。ただし、選挙に関しては既存政党の意向によって言論の自由が奪われる懸念があり慎重さが求められる。

新たな規制の追加よりも、現行の法規制においても違法性があると考えられるような情報発信に対して適切に対処する仕組みづくりのほうが重要と考えるため。

戸籍制度を堅持した上で、経済・社会活動における不便を徹底的に解消するため、これまでの「旧氏の使用の拡大・周知」をより一層推し進めます。併せて国民全体の合意形成に向け、引き続き熟議を重ねます。

立憲民主党は、95%もの夫婦で妻が改姓する不平等な法制度を改めるべく、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した民法改正案を提出しており、選択的夫婦別姓制度を早期に導入します。

戸籍制度と家族が同一氏であることは維持すべきだ。ただ、婚姻で姓を変更することで不便はしたくないという要望にも応えるため、戸籍制度は維持しながらも、旧姓使用において法的効力を与える制度を設けるべきだ。

現行法は同姓を強制。人権の観点から別姓を選択できる仕組みを制度上設けるべき。また同姓を選択した上で通称使用したい方もおり、別姓制度を導入した上で通称使用の拡大も進めるべき。十分な国民理解のもと進める。

戸籍制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改めることによる不利益を防止し、個人のアイデンティティ保護を踏まえ、選択的夫婦別姓制度を導入します。多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。

夫婦同姓の強制が、アイデンティティの喪失や経済的不利益をもたらしており、選択的夫婦別姓は経済界を含めた広範な国民の願いです。個人の選択に寛容な社会、個人の尊厳が大切にされる社会にすることが急務です。

婚姻によって姓を同じにしなければならないというのは「家制度」の名残であり、一人一人の人権を守る観点からも、選択的夫婦別姓制度の実現が必要です。

内閣府調査では約7割が夫婦同姓を支持しており、夫婦がいずれの姓を選べる現行制度のもと、旧姓の使用も広がり、不便さは解消されつつある。次世代の安定を守るため、現行制度を活かし、柔軟に対応することが重要

民法や戸籍法を変えてまでする必要がない

結婚による姓の変更が、仕事や社会生活において不利益をもたらすことは問題です。選択的夫婦別姓を認めていない国は、日本以外ではほとんど存在しないため、国際的な人権基準に沿った法整備が必要であると考えます。

戸籍謄本を基本としながらも、新旧姓の選択の自由を設けることで、家族形態の維持が実現できると考える。

選択的夫婦別姓制度は子供の姓をどちらの親に合わせるのかという議論もなく、子供の権利を軽視している。また、通称使用拡大で十分足る問題であり、需要もない。

選択的夫婦別姓の導入に関しては価値観に基づく見解の相違が大きい。まずは、旧姓の通称使用を拡大し、効果を検証した上で、必要に応じて検討を進めるべき。

結婚による苗字変更によっておこる不利益を解消する方策として有力と考えているため。但し、法制度の制定においては十分な議論と丁寧な合意形成が重要とも考える。