日本記者クラブ主催の党首討論会で発言する参政党の神谷宗幣代表＝2025年7月2日午後、東京都千代田区 - 写真＝時事通信フォト

参政党が躍進している。東京科学大学医学部臨床教授の木村知医師は「日本人ファーストの、“日本人”とは誰なのか。公約をみると、優遇される日本人と、優遇されないばかりか、生存さえ諦めねばならない日本人とに分断される可能性が見えてくる」という――。 【この記事の画像を見る】 ■「日本人ファースト」の“日本人”とは誰のことか 　さて、いよいよ参院選。自公政権の過半数維持が微妙とされるなか、「日本人ファースト」を掲げる政党が大躍進の様相を呈しているという。 　「もう外国人への優遇は許すな、私たち『日本人』がまず優遇されるべきだ」 　このような主張に喝采する人は少なくないかもしれない。だがその「日本人」に、はたしてあなたは該当しているだろうか？ 　この主張を掲げる参政党の公約を読んでみると、この「ファーストとされる日本人」にはこの国に住まうすべての日本人が当てはまるわけではないことが見えてくる。この「日本人」のなかにも序列があって、優遇される日本人と、優遇されないばかりか、生存さえ諦めねばならない日本人とに分断される可能性が見えてくるのだ。 　その公約はホームページで読むことができる。 　正確を期すため長いが該当部分の全文を供覧しよう。 ---------- 「多くの国民が望んでいない終末期における過度な延命治療を見直す」 70歳以上の高齢者にかかる医療費は年間22兆円と全体の半分程度を占め、特に85歳以上になると一人あたりでは100万円を超える。終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっており、欧米ではほとんど実施されない胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない ・本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制を整備。 ・事前指示書やPOLST(生命維持治療に関する医師の指示書)で、医師が即座に心の負担なく適切な判断ができるプロセスを徹底。 ・終末期の点滴や人工呼吸器管理等延命治療が保険点数化されている診療報酬制度の見直し。 ・終末期の延命措置医療費の全額自己負担化。 ---------- ■瓜二つの政策が過去にも… 　これを見たとき、「またこんな使い古しの政策を出してきたのか」との感想しか出てこなかった。 　「延命治療の自己負担化」や「安楽死法制化」を医療費削減の文脈で訴える“学者”や政治家は、これまで何人も現れては有識者や医療経済学者らの批判を喰らって論破され、そのつど発言の撤回と修正を余儀なくされてきたからである。 　以前、プレジデントオンラインにも寄稿したが、昨年の10月12日、衆院選公示を目前に控えておこなわれた記者クラブ主催の党首討論会において国民民主党の玉木雄一郎代表が発した、 　「社会保障の保険料を下げるためにはですね、我々は、高齢者医療、特に終末期医療のですね、見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて、医療給付を抑えて、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、次の好循環と賃金上昇を促すと思っています」 　との発言が「現代の姥捨山だ」との多くの批判で火ダルマとなり、結果、発言の修正と「火消し」に追い込まれたことを記憶している方も少なくないだろう。 　なんと、この火ダルマになった国民民主党の政策と笑ってしまうくらい瓜二つの公約なのだ。