神奈川県、
そして日本の未来のための
７つの政策
所得の増加、担い手不足対策、テクノロジーの活用など、持続可能な経済成長
労働人口が減少する中で、経済成長と所得の向上を実現させるには、規制緩和やテクノロジーの活用による生産性向上に加えて、子育て中の方、高齢者、障がい者、ビジネスケアラー（仕事をしながら家族の介護に従事する人）など、多様な背景を持つ人々が活躍できる環境整備が急務です。誰もが活躍できる社会と経済成長を実現します。
103万円の壁に続く、物価上昇等に即した政策の総点検・見直し
国と地方での行政経験をいかして、交通遺児への支給金など、デフレ時代から長らく変わって来なかった様々な公的補助や制度に関して、時代の変化や物価上昇など、生活の実態に合わせて改革します。
豊かな教育環境と、望む誰もが安心して子どもを生み育てられる社会へ
闇バイトや自殺等から子どもを守り、地域や経済状況による教育格差を是正します。また、子どもを望む方への不妊治療支援のあり方を検討し、妊娠・出産・子育てまで切れ目なく支える体制を強化します。さらに、「非認知能力」を育む教育の推進等、国と地方が連携し、全ての子どもが安心して健やかに成長できる社会を目指します。
人生100歳時代における未病改善・健康寿命の延伸
平均寿命だけでなく健康寿命を延伸するために、神奈川県が先駆けて提唱している「未病」の改善を推進します。食や運動、オーラルフレイル対策などに加えて、社会との繋がりづくりも促進することで、心身ともに健康でいのち輝く社会を実現します。
都市型農業・海業・林業など一次産業の推進
消費地に近い神奈川県では、都市農業、海業や林業等の一次産業が魅力です。食料安全保障強化を踏まえ、食料安定供給と持続可能な産業発展のため、観光・飲食業との連携（六次産業化）に加え、多様な担い手支援、後継者対策、価格形成への理解促進、有害鳥獣対策、スマート技術導入、経営多角化支援などを進めていきます。
人にもペットにも優しい災害対策と公共インフラの安全強化
インフラ老朽化や災害の深刻化に加え、自治体間の連携不足やデジタル化の遅れが防災・減災の障壁となっています。最新技術も活用し道路やライフライン、郵便網といった社会基盤の持続可能性を高めるとともに、「社会関係資本（人との繋がり）」に投資を行い、災害時にも人や家族であるペットを含む誰もが迅速・安全に避難できる強靭な地域づくりを進めます。
スポーツ・音楽・エンタメの力で、誰もが輝き、活気あふれるまちへ
スポーツや音楽、エンターテインメントが持つ、人々を繋ぎ、交流を生む力を活かして、世代や背景を超えた地域の一体感を醸成し、誰もが健康で自分らしく輝けるまちづくりを目指します。また、スポーツ・エンタメ産業の促進も図ります。