皆様、18年間の国会議員としての活動に対し、多大なるご支援とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。私は2006年にIBMを29年勤めたのちに退職し、比例区の候補者として活動を始め、2007年に初当選いたしました。以降3期18年、特に障害福祉分野を中心に取り組んでまいりました。
　私の政治活動の原点は、重度の知的障害を持つ娘の存在にあります。制度の谷間で支援を受けられずにいる多くの方々を前に、政治の場で制度設計を見直す必要性を強く感じました。現在、日本には身体障害者436万人、知的障害者109万人、精神障害者600万人超とされ、発達障害や難病の方々も含めれば、その支援はますます重要です。
　この18年間で、私は障害福祉に関する29本の法律の成立に関わらせていただきました。障害者基本法や障害者差別解消法、発達障害者支援法の改正、電話リレーサービス法、医療的ケア児支援法、情報コミュニケーション法、そして手話言語を法的に位置づけた「手話施策推進法」など、長年の課題に取り組んできました。
　特に手話施策推進法は、全国ろうあ連盟の皆様と15年にわたり対話を重ねてきた成果です。国連の障害者権利条約（2007年批准）で「手話は言語である」と明記されたことを受け、日本でも2011年に障害者基本法でその立場を初めて盛り込みました。その後、鳥取県が2013年に全国初の「手話言語条例」を制定し、全国で597の自治体が条例を整備するまでに至りました。このような流れを法制化に結びつけるべく、超党派での取り組みを推進してきました。
　障害福祉の制度や予算面でも大きな変化がありました。2006年当時、障害福祉予算は約6,000億円でしたが、2025年度には4.2兆円と、実に7倍に増額されました。特に2012年以降、放課後等デイサービスや児童発達支援事業など、障害児支援が拡充され、約50万人の児童が福祉サービスを受けるようになりました。
　制度の拡充により、障害福祉サービス利用者は2008年の49万人から現在は159万人を超え、事業所数も4万から16万へと4倍に増加しました。働く職員数も58万人から171万人へと急増し、障害者の雇用者数も30万人から64万人へと倍増しています。グループホームなど地域生活の場も整備され、障害者が地域で安心して暮らす社会に一歩ずつ近づいています。
　また、交通インフラにおいても、身体・知的障害者に限定されていたJR等の運賃割引が、2024年4月から精神障害者にも拡大されました。さらに、視覚障害者の移動支援として、展示ブロックにQRコードを埋め込み、スマートフォンで位置情報を確認できるような試みが東京の地下鉄13駅などで進んでおり、大阪万博でも導入予定です。
　ICTやAIの活用も障害福祉に大きく貢献しています。AIスーツケースや、離島での遠隔医療の推進など、テクノロジーの活用により、より多くの人々が社会参加できる未来を目指しています。
　一方、まだ法整備が追いついていない分野もあります。たとえば「高次脳機能障害」に関しては、23万人以上の方々の支援を求める声に応え、超党派で法案作成を進めてきましたが、残念ながら時間切れで今国会では成立に至りませんでした。こうした課題は引き続き取り組むべき重要なテーマです。
　私は今回をもって議員を勇退いたしますが、これまでともに歩んできた皆様への感謝とともに、私の後任である原田大二郎氏にバトンを託し、これまで培ってきたネットワークや政策をしっかりと引き継いでまいります。
　18年間、福祉政策の最前線に立たせていただけたことに深く感謝申し上げます。今後も皆様と共に、誰も取り残されない社会づくりを目指してまいります。誠にありがとうございました。

　令和7年7月20日　山本博司