昨年1年間に外国人が日本国籍を取得した帰化許可者数は約8800人で、このうち中国からが約3100人と最も多く、韓国・朝鮮籍の年間帰化者数を過去約50年間で初めて上回ったことが、法務省のまとめでわかった。一方、ネパールやスリランカなど中国と韓国・朝鮮以外の国の帰化者も増加、過去5年間で倍増している。 【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像 ■南アジア出身者も増加 公表データによると、令和6年の帰化許可者数は8863人。年別が公表されている昭和42年以降で最も多かったのは平成15年の1万7633人で、近年は7千～9千人台で推移している。景気など経済状況によって増減する傾向があるという。 国籍別でみると、これまでは昭和48年を除き韓国・朝鮮からの帰化者が最も多かったが、昨年は中国が3122人で、韓国・朝鮮の2283人を初めて上回った。韓国・朝鮮の帰化者は減少傾向で、法務省は「特別永住者の帰化が減っていることが一因」（民事一課）とみている。 一方、近年はネパールやスリランカ、ミャンマーなど南アジアからの帰化者が増加。中国と韓国・朝鮮以外の国の帰化者は、令和元年の1719人から昨年は3458人と5年で2倍に増えた。 ■「永住ビザより簡単」 帰化は、外国人からの申請に基づき、法務大臣が日本国籍を与える制度。法務省は、審査基準や標準処理期間について「ありません」と公表しており、不服申し立て制度もない。 一方で帰化の一般的な条件として「日本に正当な在留資格で5年以上居住」「18歳以上」「素行が善良」「生計を営める」「それまでの国籍は喪失。二重国籍は認めない」「憲法順守」の6つを挙げ、さらに日常生活に支障のない程度の会話と読み書きの日本語能力を求めている。 だが、「永住者」の在留資格が与えられるためには原則として10年間の在留が必要だが、帰化は5年間であることで「永住ビザより帰化のほうが簡単という逆転現象が起きている」との批判も出ている。 実際に最近帰化した元外国籍の男性は「永住ビザと帰化との違いは、参政権があるかどうかと、強制送還される可能性があるかどうかくらいに感じる」と話す。

帰化をめぐっては今年4月1日から、官報への告示が原則90日間で非公開となった。内閣府は「プライバシーに配慮すべき個人情報のため、官報の『正本』が紙媒体からインターネット版に変わったのを機に改めた」（総務課）と説明している。