高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムを特定の地域や施設内で導入する「ローカル5G」の事業を進めている玄海町は18日、事業者のヴルーヴ（東京）が事業を停止し、破産手続き開始の申し立てを行う予定であることを明らかにした。町は事業の継続を視野に、今後の対応を検討する。同社に補助金約10億5千万円を交付していて、返還を求める方針。

　町は持続可能な地域産業の振興と雇用の創出に向け、2023年度から事業に着手した。公募で事業者を同社に選定し、23年度は4億8829万6千円、24年度は5億6千万円の補助金を交付していた。総額は10億4829万6千円。