■『経営・管理ビザ』の取得の半分以上が中国籍　なぜ日本で民泊をするのか？

『経営・管理ビザ』取得の半分以上が中国籍

　そして『経営・管理ビザ』を取得している人の半分以上が、中国籍の方だといい、年々増加しています。(グラフ赤色)

中国が民泊に注目する理由とは？

　なぜ、中国は民泊に注目しているのでしょうか？ 　阪南大学の松村嘉久教授によると、中国は不動産バブル崩壊で先行きが不安なため、中国の中間層などは、資産を海外に移したいと考えているといいます。 　日本は民主主義国家であり、土地の権利保障や売買が自由だということで、資産として、日本の不動産を購入しているのではないかということです。この不動産を民泊として運用すれば、収入を得ることができ、日本での経営実績を作ることもできます。さらに『経営・管理ビザ』も取得でき、移住のチャンスも大きいということです。

「高額医療をタダ同然で受けられる」

　そして外国人が増えることへの懸念について、日本維新の会の柳ケ瀬裕史参院議員によると「日本で会社を作れば、“高額医療をタダ同然で受けられる”と中国で宣伝されている。医療目的の外国人が日本の健保にたやすく加入し、利用できることを放置すれば、制度の持続可能性を揺るがすことになるのでは」ということです。 Q.会社を作ると、日本の国民健康保険が使えるんですか？ (本村弁護士) 「会社を作るというより、日本で住民登録すれば使えます」 　さらに自民党・片山さつき参院議員によると「(海外から来た)子どもたちも親も、日本語が分からないまま。学校側にかなりの負担がかかっているとの悲鳴も寄せられている」ということです。

行政書士の元には…

　クローバー法律事務所の行政書士・大山悠太代表によると、毎月『経営・管理ビザ』に関する相談が40件あり、そのうち8割が中国人からの相談だといいます。さらにそのうちの7割～8割が「とりあえずビザを！」という目的が不明瞭なものだとして、大山代表は「中国人の通訳、翻訳スタッフを雇用して対応に当たっており、事業計画が明確な方のみ、引き受けている」ということです。 (「情報ライブミヤネ屋」2025年6月27日放送)