中国で『経営・管理ビザ』悪用か

　急増する中国人オーナーによる民泊経営などで、今、国会では『経営・管理ビザ』というものが問題視されています。中国で民泊経営が注目されている理由とは？本村健太郎弁護士の解説です。 【写真で見る】「子どもが歩道を走るのはダメ？」「傘を固定して差すのは？」自転車の交通違反『青切符』に該当する行為は、なんと113種類！「知らなかった」では済まされない、守るべきルールをケース別に解説

■増加する民泊経営で問題視される『経営・管理ビザ』の現状とは？

国会で“入国ビザ”が問題視

　今、日本で急増する民泊経営で問題視されているのが『経営・管理ビザ』です。 　石破首相は「民泊経営を口実に、経営管理の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えているという指摘がある」として、日本への入国を希望する外国人用の『経営・管理ビザ』の現状を問題視しています。

『経営・管理ビザ』とは？

　『経営・管理ビザ』というのはどういうものなのでしょうか？ 　事業所が日本にあり、資本金が500万円以上もしくは2人以上の常勤の職員がいるという条件を満たせば、“事業経営のため”などとして、日本に3か月～5年、在留することができるというものになります。

本村健太郎弁護士

Q.どちらかでいいなら500万円払う人が多そうですが… (本村健太郎弁護士) 「本来は、文字通り経営者・管理者、つまり会社の役員に外国人がいる場合のビザで、一般の労働者よりもワンランク上の立場の人たちのためのビザなんです。それを、会社を作る目的ではなく、“子どもを日本の学校に入れたい”とか“日本の医療を受けたい”という目的で、名目上、日本で会社をやっているとカモフラージュして、ビザを取得するという使われ方をしているんです」

海外のビザ発給基準は？

　日本の『経営・管理ビザ』と同等のビザを取得する場合、アメリカでは数千万円がかかり、韓国では3000万円が必要です。さらに事業の継承性や雇用の創出を厳しく審査するということです。 　自民党・片山さつき参院議員は「これに対して日本は５００万円と極端に低額で、従業員の雇用も不要、職歴・学歴も要らない、日本語能力のチェックもない、かつ配偶者や子の呼び寄せは可能」だと話し、懸念を示しています。

大阪大学・安田洋祐教授

(大阪大学・安田洋祐教授) 「日本は諸外国と比べてもハードルが低すぎるというのはあると思います。ただ一方で、ビジネスをしてくれる人の受け入れに関して言うと、日本は外国からの国内の対内直接投資は異常に少ないんです。圧倒的に諸外国と比べて低いので、それを何とか盛り上げるためにビザの基準を低くして、外から優秀な人を迎え入れたいという趣旨も分かるんですが…」 Q.入国された後に実態調査はしっかり行われているんでしょうか？ (本村弁護士) 「出入国在留管理所の審査はすごく厳しいんですが、あくまでも書類審査だけなので、形式を整えたものを出してしまえば、案外通ってしまうというのが実態です。一応、今後の計画などを出してもらいますが、整っているように見えれば、それ以上は詮索しようがないんですよね」