去る10月1日に「トランス女性職員の女性用トイレ使用制限を撤廃してください」と題した、一般社団法人TransgenderJapan の申入れに立ち合いました。昨日の報道で、経産省がトイレ制限を撤廃したことを知りました。こちらに報告がなかったので、急遽お願いし、経産省と人事院からこの間の経緯について説明を受けました。最高裁判決から1年4ヵ月、人事院が再判定しなければ事態が動かなかったことは問題です。石川大我参議院議員 と共に、経産省として当該職員に謝罪が必要ではないかと伝えました。詳しい報告は後日ブログにて。