ロシアがトランプの手のひら返しに大慌て…再び「核の脅威」をちらつかせるも時すでに遅し?
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ロシア側の役割分担はかなり明確。ペスコフが比較的穏健な発信を繰り返す一方、前大統領のメドベージェフがとんでもない強硬発言を繰り返す。そしてプーチン自身は直接的にはほとんど語らない。しかしプーチンの野望は完全にハッキリした。当初ウクライナ東部のロシア系を迫害から救うという目的で始めたウクライナ侵攻だが、その当初の目的は全くの嘘だった。すなわちプーチンの本当の目的は旧ソ連領土の再獲得とロシア大帝国の復活です。そのためには嘘もつくし、人も平気で殺す。民主派の象徴だったナワリヌイ氏や、一時は味方で頼りにしていたワグネルのプリゴジンも容赦なく抹殺。このような男に対して交渉しても全くの無駄。トランプも平和の使者気取りでいい格好するためだけの交渉の無意味さが少し解ってきたのかもしれない。
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NATOが軍事費を大幅に増大し、アメリカが戻ってきたことはロシアにはかなり打撃。頼みは中国やインドと、トランプ関税か。世界はいくつかの勢力圏に分かれ、しばらくはそのバランシングで揺れていくのではないか。アメリカもロシアも、保護主義や戦争で自己主張をしており、もはやこの新しい世界でのリーダーシップを放棄している。
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ロシアが核を使う事はまず考えられない。 核を使えば世界はロシアを敵視しロシアに対する今後の考え方を全て替える事に成るでしょうね。中国や北、イラン等も考え方を変えて行かないとアメリカ等他国の核保有国が何時でも簡単に核を使う理由にも成りかねない状況と成る可能性が有る事に成る。
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トランプの手のひら返しではなく、トランプは「敵」とまず話します。 トランプは先に話したのに、言う事を聞かない敵には厳しくなりますね。 長い目で見ると西側諸国の戦略が勝りました。 ロシアはもう、一等国には戻れませんよ。 次の理想は、14億という体重超過の国を動けなくさせたいものです。 日本も大切な局面が続きます。 日本にとっておそらく間違いない手は、 国防の整備・西側連携・落ち着いて少しあとからの行動です。 戦争は苦しくなった奴から仕掛ける、これが歴史の答えです。
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ゼレンスキー大統領をはじめウクライナ陣営はさぞかし7月14日のトランプ大統領のロシアに関する「重大な声明」に期待した事でしょう。 しかし実際の声明はウクライナ陣営にはかなりがっかりした内容だったのでは。 アメリカから一切の金銭負担無しにカラスEU外相は不満を露わに。
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核の脅しはもはや聴き飽きたし、既にロシア側だって、相当消耗しているわけだし、もはやこの戦争で得られるメリットは何も無いのでは?そもそも西側諸国が、これだけウクライナ支援をするのがわかっていれば、最初から戦争を仕掛けるマネなどしなかったと思う。
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ロシア側が当初の口実を別にすれば対NATO戦略としてのウクライナ侵攻だったのは明白だったわけで、対して国際社会はウクライナ支援の元で武器供与を続けていたので、供給速度や装備の一貫性で難はあるもののロシアタイウクライナという構図は守られてたし、そこには武器供給であってもロシアに対して過剰に敵対しなくて済む、逆にロシアが戦線拡大して支援国と直接戦争することもなかった。 しかし「米国がNATO信機を買わせてNATOがウクライナに武器供与する」という形にすることで、NATO対ロシアという構図に持ち込み戦線が拡大する危機は増したと言っていいだろう。 アメリカの、というかトランプの認識では戦費支出をNATOに丸投げすれば米国の懐は痛まないし収入になる、と狡っ辛い算盤を弾いているのだろうけど、戦線拡大で第三次世界大戦へとなだれ込んだら、米国の地位はペンゲー並み大暴落。
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ルッテ氏は長く首相を努めた人です。相手の立場を意識しつつ、うまく立ち回る能力に長けているはずです。トランプ大統領から、お金さえ払えば支援はすると取り付けられたのも、その能力があればこそでしょう。ウクライナにとってはありがたい人でしょうね。
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トランプさんに、今回かける関税の収益の一部をウクライナ支援に回すと表明するよう、誰か伝えてほしい。本人がダメなら、メラニア夫人とか、昭恵夫人とか。 ウクライナ支援を米国が行い、日本をはじめ各国が関税で協力する。停戦するまで、民主国家戦時体制。民主国家は大変だけどしょうがない。民主国家一致体制をロシアに見せつける。支援の永続化も可能。関税を行う大義名分も深みを増す。ノーベル平和賞も夢ではない。ロシアは周知の事実だが、武力、暴力しか信じていない。ディールは無理。石油代替の水素エネルギー汎用化などできる事を知恵を絞って取り組もうよ。
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米国のウクライナやNATOへの武器供与は強力なゲームチェンジャーとなる。米国は再び世界の警察官或いはスーパーマンとなる。ウクライナの土地泥棒を働くロシアにとってはあってはならない最悪の事態なのだ。同じく金正恩も驚いたことだろう。韓半島の米軍削減案に安心していたところが一気に形勢逆転したのだから。
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