こども家庭庁は１６日、旧優生保護法下の強制不妊手術の補償法に基づき、６月に補償金などの支給を２９３件、人工妊娠中絶の一時金支給を１０件、合わせて３０３件を認定したと明らかにした。 　申請を受け付けた都道府県別の内訳は、多い順に宮城３０件、北海道１３件、山形１０件など。沖縄は５件だった。