福井県勝山市は7月17日、事前に必要な県への届け出を市が行っていなかったため新中学校校舎の建設工事が中断している問題に関し、30日間の中断により増加する事業費が約3970万円に上る見込みであることを明らかにした。
市会新中学校建設特別委員会で理事者が説明した。
新中学は市立中3校を再編統合し2027年春に開校する予定で、当初の総事業費は45億4061万円だったが、土壌汚染対策法に基づく県への2件の届け出をしていなかったことが発覚。6月19日から入札、同23日から工事を中断している。
理事者は、23日に県奥越健康福祉センターに1件の届け出を行い、中断期間の延長が必要となる追加調査は指示されていないと説明。業者の見積もりを基にすると、校舎建設に関わる労働者の賃金や機器のリース代など約3720万円、地下通路の現場の維持などに約250万円が必要になるとした。
再発防止のため、15日に土壌汚染対策法の趣旨や適用事例の研修会を技術職員向けに実施し、9月ごろには、全職員向けに開く予定と説明。工事に関わる法的手続きを確認するリストも作成中とした。
このほか同特別委では、有害物質の含まれる土壌が工事の敷地内にあるとして入札を一時中止した、市体育館ジオアリーナ側地下道の整備工事については、7月8日に委託業者がボーリング調査をし土壌の調査、解析を行っているとし、調査結果を踏まえた工事内容を8月以降、同センターに残り1件の届け出を行うと報告した。







































