訪問介護事業所の経営悪化　「報酬下げ」が追い打ち　「空白」自治体、拡大の恐れ　／長野

　訪問介護事業所の経営悪化が進んでいる。深刻な人手不足や長引く物価高で苦しむ中、基本報酬引き下げが追い打ちとなり、現場から「見捨てられた」と憤りの声が上がる。訪問介護事業所がない「空白」自治体は過疎地を中心に今後も拡大する恐れがあり、都市部でも危機感が出ている。

物価高、人手不足

　人口約6000人の長野県高山村。65歳以上の割合を示す高齢化率は4割に及ぶ。要介護者や要支援者が今後も増加すると見込まれる村で唯一だった訪問介護事業所が2024年10月に閉鎖した。

　「心が折れた」。ヘルパーとして働いていた30代女性は、物価高や人手不足、報酬引き下げの連鎖が要因だと振り返る。