外国人をめぐる主要政党の政策

※各政党の公約や政策集から抜粋

▼自民党
・外国人による運転免許切り替え手続きや不動産所有の問題に厳格に対応する。被仮放免者への対応を含めた取組みを強化するなど、「違法外国人ゼロ」に向けた取組みを進める。
・育成就労制度開始やインバウンド増加を踏まえ、国民の安心を確保するため、円滑かつ厳格な出入国在留管理と、それに必要な体制整備を進める。

▼立憲民主党
・「多文化共生社会基本法」を制定し、国民および在留外国人が共生できる社会を作る。
・在留制度全般を見直し、外国人一般労働者雇用制度の整備を進める。

▼公明党
・外国人の社会保険料の未納の情報を在留審査に反映させるなど、未納防止の仕組みを検討する。
・不法滞在者ゼロを目指す「不法滞在者ゼロプラン」を推進する。
・外国人に日本の文化やルール等を周知するためのオリエンテーション、
相談支援、日本語教育支援、就労支援等の受入れ環境整備のための施策をさらに進める。

▼日本(にっぽん)維新の会
・外国人の増加や地域摩擦の弊害を踏まえ、外国人比率の抑制や受け入れ総量規制を策定する。
・医療保険や運転免許、経営・管理ビザなどの制度が一部の外国人に集団的に濫用されている現状を直視し、実態調査とビザ条件の厳格化を進め、法令を抜本的に見直す。

▼共産党
・外国人への差別、人権侵害に迅速に対処できるよう、申し立てを受けて調整し、救済の手だてがとれる、政府から独立した国内人権機関を創設する。
・外国人労働者に対する人権侵害をやめさせ、人間らしく生きられるために、入管法と育成就労制度の改正を求める。永住外国人の地方参政権を認める。

▼国民民主党
・外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化を行い、日本人が払った税金は日本人のための政策に使う。
「外国人土地取得規制法案」を成立させ、外国人の不動産投資を規制する。
外国人の社会保険の加入実態を調査し、運用を適正化する。
・外国人材の確保多言語に対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体への支援を強化する。外国人児童・生徒の言語支援を強化し、不就学・進学の課題に取り組む。

▼れいわ新選組
・外国からの低賃金労働力の導入が目的の特定技能制度や育成就労制度は、日本の労働者の賃金を下押ししているため廃止する。
・外国人の包括的な権利を規定する法律を制定する。

▼参政党
・社会保障は日本の国益につながる理由がある人物のみに実施する。外国人の医療保険制度利用を制限する。外国人への生活保護支給を停止する。外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化する。外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない。
・不法移民、不法滞在、不法就労への取締強化を実行する。日本国、地域コミュニティのルール違反者に対して罰則を強化する。地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁じる。

▼社民党
・包括的な差別禁止法を成立させ、人権救済機関を設置することで移民・難民の排除ではなく、多文化共生の社会をめざす。

▼日本(にっぽん)保守党
・国益を念頭に置いた移民政策に是正する。
・入管難民法の改正し、運用を厳正化する。特定技能2号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。
・健康保険法・年金法改正し、外国人の健康保険・年金を別立てにする

はしもと・なおこ
国際基督教大学・准教授。専門は難民・移民政策、国際法。大学院卒業後15年近く、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所、IOM＝国際移住機関、外務省等で、人の移動、人権問題、難民保護、移民政策等について実務家として勤務した。

あさくら・たくや
英字新聞の記者を経て2003年に朝日新聞に入社。大阪社会部やGLOBE編集部などを経て、神戸総局と大阪社会部でデスクを務めた。英字新聞の時代から外国人労働者や難民の問題を取材し続けている。