■「10人に1人は外国人」将来予測も

富田徹・日本テレビ国際部デスク
「全国には課題を抱えている地域も少なくありません。さらに人口減も進む中で、国立社会保障・人口問題研究所による将来の推計では、2070年に日本に住む人は10人に1人が外国人になる、という予測も出ています」

「こうした中で抜本的にこの課題に向き合うべきだとして、今回、各党は政策を打ち出しています」

「各党のスタンスを見てみます。日本維新の会・参政党・日本保守党・れいわ新選組は、受け入れ自体は否定はしないけれども、抑制的に考えるべきという立場です」

「一方、自民・公明・国民民主の3党は、受け入れていく方針は維持しつつも厳格な運用を訴えています。立憲民主・共産・社民の3党は、外国人との共生の取り組みに重点を置いています」

■受け入れ「抑制的に」…各党の主張

富田デスク
「個別に見ていきます。日本維新の会は、外国人を受け入れる総人数を規制するなどの『人口戦略』を作るとしています。また参政党は、日本語や日本の文化への理解を受け入れの要件にするなどとしています」

「日本保守党は、特定技能の資格を取得した外国人が、日本に家族を呼び寄せることができる方針を見直すなどとしています」

「れいわ新選組は、低賃金の労働力を目的とした受け入れ拡大は反対。その上で、外国人の包括的な権利を規定する法律を整備するとしています」

■「厳格な運用」求める3党のスタンス

鈴江奈々アナウンサー
「自民党などは受け入れていく方針自体は維持するという立場と理解していいでしょうか？」

富田デスク
「今の方針自体は維持しつつ、ルールを徹底するという立場です。自民党は、外国人の運転免許切り替えなどで厳格に対応するとしています。また公明党も在留管理を強化することなどを挙げていて、秩序ある多文化共生社会の実現に取り組むとしています」

「国民民主党は、住むことを目的にしない住宅取得に課税する『空室税』の導入を検討するとしています」