誤情報に惑わされないために
選挙期間中はさまざまな情報が飛び交います。なかには真偽不明なものもあるかもしれません。偽情報、誤情報などのデマに惑わされないために、以下のような点に注意しましょう。
デマに惑わされないためには、まず情報源を確認しましょう。匿名や偽名アカウントのSNS、素性のよくわからない運営元のウェブ記事やブログの中身をうのみにするのは危険です。 またSNSやウェブ記事では引用や情報の切り抜きが盛んに行われます。目にした情報のどの部分がいつ発信されたのか、後から付け足された意見ではないか、どこまでが事実なのかを考えながら情報を見ましょう。 判断するための方法のひとつとして、公式情報や複数のメディアを見比べることが大切です。SNSやウェブサイトで複数の記事を見ることはもちろん、テレビや新聞、雑誌などインターネットに限らない幅広い媒体で確認することも必要です。
【特徴1】インターネットには、個人の閲覧履歴などのデータを利用し、その人に合った情報を選択して提示する機能があります。 【特徴2】ニュースサイトなどにあなたの関心がある政党や注目している候補者のニュースがたくさん表示されていませんか? それは世間の注目度が高いのではなく、あなたの注目度が高いとウェブサイト側が判断し、優先して表示している場合があります。 【特徴3】表示される順位は、サービスの基準や個人の閲覧履歴データなどによって変わることがあります。同じウェブサイトを訪問したり同じキーワードで調べたりしても、あなたとほかの人とでは表示される結果の順番が違う場合があります。また調べるワードによっては、掲載が上位であっても正確な情報が掲載されているとは限りません。 人には無意識に自分を正当化したいという心理があり、自分の信じたい情報を追い求めてしまう「確証バイアス」という現象があると言われています。インターネットならではの特徴があることを理解しながら、得る情報を取捨選択し、内容を吟味することを心がけましょう。
選挙におけるデマとは?
選挙時のデマにはいくつか傾向があります。インターネットでは選挙前にニュースメディアを装ったウェブサイトが現れる場合があります。「問い合わせ窓口の記載がない」「連絡しても返信がない」など運営元が不明瞭なウェブサイトの情報は信頼性が低いかもしれません。 また政党や候補者の勢力が拮抗すると、意見の対立などが盛り上がり喜怒哀楽に直接訴える情報が増えがちです。感情的になりそうな情報ほどいったん落ち着くことが大切です。 前述のとおり、人は自分の見たい情報ばかり見る傾向があります。そして自分の考えと同じであれば、間違った情報も信じやすいため、他の情報もないか意識しましょう。
情報を拡散する前に
デマを発信すると、場合によっては法律で罰せられることもあります。自らデマを発信するのではなく、SNSなどで拡散するだけでも責任が問われた事例もありますので注意が必要です。「罪になるとは知らなかった」「デマと見破れなかった」そんな事態を防ぐために、家族や友人・知人からの情報であっても、ネットに書き込んだり拡散したりする前に一度立ち止まって考えてみましょう。
うっかり法律違反をしないために
公職選挙法は、じつは立候補者や政党関係者以外の有権者にとっても無関係ではありません。デマの発信に対する定めや、選挙運動について決まりがあり、違反すると1年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処せられることもあります。「うっかり違反」にならないよう注意しましょう。 選挙運動とは…「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為」とされています。
動画で解説 情報への心構え
選挙の“フェイク”に備えるために〜フィルターバブルと確証バイアス〜
2018年沖縄県知事選で起きた内容をもとに、「フィルターバブル」と「確証バイアス」について動画で解説します。(2022/06/20 視聴時間:約8分)
ファクトチェックと情報リテラシー ~事実を確かめるための基礎知識と心構え~
ジャーナリストの古田大輔さんが、ファクトチェックとは何か、そして私たちができるファクトチェックについて紹介。国際大学准教授の山口真一さんは、情報を見極める力、リテラシーを身につけることの重要性を解説します。(2022/09/06 視聴時間:約11分)
関連記事
- 楊井人文6/9(月) 6:01
#台湾総統選挙 「フェイクニュース集団」との攻防最前線 公民連携「Cofacts」が明かす驚く手口
堀潤1/13(土) 18:28「フェイクニュースの年」2024年にファクトチェックは役に立つのか?
平和博1/22(月) 7:09マスク氏発信の偽誤情報87件「20億回閲覧」、米大統領選で英NPOが分析
平和博11/6(水) 8:04