SNSには外国人をめぐるデマが氾濫（はんらん）しています。私は25年以上、移民・難民政策を追ってきた者として今回、データに基づく事実（ファクト）をX（旧ツイッター）やフェイスブックに投稿しました。

　例えば「不法滞在者が治安を悪くしている」と言われますが、観光客が約3700万人、中長期滞在者が約377万人（いずれも2024年）と多くの外国人がいるなかで、今年1月時点の不法滞在者は約7万5千人。これは国際的にも大変少ない数字です。外国人は増えているのに、刑法犯検挙人数のうち外国人はここ十数年ほど横ばい。分母が増えているわけで、割合としては下がっています。

　「外国人が生活保護を乱用している」という言説もありますが、約163万の受給世帯のうち、外国籍世帯は約4万6千世帯（23年7月末時点）で、全体の約2.8％にすぎません。

　こうしたデータを投稿したところ、多くの方に読まれ、なかには「私たちはファクトに飢えていた」というコメントもありました。議論や投稿をする前に、まずはファクトを知ってほしいと考えています。

あの日、検索された What is the EU?

　参院選で排外主義的な主張が目立つ今の空気は、16年の英国の欧州連合（EU）離脱と重なります。

　当時、私は英国にいました。ある政党は「EUに加盟しているから外国人が入ってきて、あなたたちの仕事が奪われている」と主張し、労働者層の多くがそれを信じて、国民投票で離脱に賛成する票を投じました。

　しかし、離脱が決まった日、英国で非常に多く検索されたのは「What is the EU?」だったといいます。終わってからファクトを知るのでは遅いのです。

外国人受け入れ策、後手のまま

　これまで日本では「移民政策はとらない」としながら、実態としては外国人労働者を多く受け入れてきました。日本語教育や文化・社会ルールの周知といった、受け入れのための仕組み作りが後手に回っている間に、外国人労働者はどんどん増え、ひずみが生じてきました。

　また、コロナ禍で私たちは「疑似鎖国」ともいえる状態を経験し、21年の訪日外国人は約25万人に減りました。そこから3年ほどで3700万人まで増えたわけです。インフラの整備が追いつかず、そのしわ寄せを観光地の住民が受けています。

　「なんとなく不安」という感情が広がるなか、物価高や円安で暮らしが苦しくなっていく。それは決して外国人のせいではないのに、一部の政党や候補者は「外国人のせいにすれば票が取れる」と見込んだのでしょう。

　少子高齢化が進むなか、外国人を排除したら社会が成り立たない。今度こそ共生の仕組みを作らなければなりません。

　中長期的に日本で暮らす人には、ある程度日本語を話せるようになってもらう。そのための教育は政府が責任を持つ。インセンティブ（動機付け）も必要でしょう。

　西欧諸国の多くでは原則的に、中長期に在留する人には一定程度の現地語習得や「社会統合コース」への参加を義務づけています。ゴミ出しや夜間の騒音などの生活ルールをなかなか守れない人には金銭的なペナルティーを科している国もあります。

　政治家に求められるのは、票にならない政策にもきちんと取り組み、国民に説明する姿勢です。デマで不安をあおることではありません。参院選で表面化した人々の不安や社会のひずみを、どう有機的な議論につなげていくかが問われています。